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社会保険庁の業務には、いい加減なことが多すぎることが判明して、国民が怒っている。ついには、参議院選挙に大きな影響を与えた。あまりの批判の強さに、社会保険庁は2010年に日本年金機構という新しい組織に衣替えすることを決め、それまでにもいろいろな業務改革をしようとしている。
例えば、年金の徴収業務を民間へ、強制徴収の業務を国税庁に委託しようとしているらしい。しかし、社会保険という公共サービスのビジネスモデル自体が破綻寸前というのに、根本的な問題には手を加えないで、徴収という、一番末端の「ソリューション」を変えれば、なんとか生き返るという考え方に賛同する人はいないだろう。
こうした小手先のソリューション改革でお茶を濁すという考え方は、ここにきてたまたま年金問題が象徴しただけで、以前から日本社会に巣食う大きな課題である。
ここで言う「ソリューション」とは、与えられたビジネスやサービスのモデルを実行するためのやり方（実行手段）のことだ。ソリューションの上位にある概念は「モデル」である。企業経営におけるビジネスモデルは、このモデルの1種だ。工学的にはシステムや方程式と言い換えてもいい。与えられた方程式（モデル）の解を求める方法がソリューションだ。
例えば、日本では、因数分解や微分方程式の解き方を教える教育が中心である。これは言わば、正しい答えが得られると高い点数が与えられるソリューション教育だ。
企業の名前にも、ソリューションを冠する例が少なくない。既にあるビジネスモデルに対してもう少し優れた答えを出すことができれば、今より大きな利益が得られるはずなので、お手伝いしましょうというサービスである。これも大切だが、悪く言えば数学の家庭教師のようなビジネスだろう。
明治以来、ソリューション経営を繰り返してきた
振り返ってみれば、日本の高度成長時代は、ソリューションの進歩を積み重ねて成果を出した。コスト削減、品質改良、性能向上はソリューションの絶え間のない進歩によってもたらされ、主として製造業の国際競争力の向上に寄与し、日本の国際収支を支えてきた。
もちろん、ソリューションを進歩させること自体の効果は否定しない。しかし、忘れてならないのは、より上位の概念としてコンセプト、モデルがあり、こちらの方が本質的で価値が高いということだ。
工学で言えば、モデルは方程式だと既に述べた。ある方程式を解くソリューションの改良に血眼になっている間に、世界のどこかで、もっと素晴らしい方程式が現れて、そちらの方が正しかったり、人間や社会にとってふさわしかったりする。そうなれば、当然、そちらの方が社会に大きな影響を与えるような状況が発生する可能性が高い。新しい方程式の登場は、パラダイムシフトであり、新しいビジネスモデルの出現なのである。こうなると慌てて、これを輸入して、その新しいビジネスモデルを実現するソリューションの仕事に飛び移らなければならなくなる。
明治以来、延々とこうしたことを繰り返してきたのが、日本の産業や行政の姿と見ることができる。この結果が、例えば日本で使われるコンピューターソフトウエアのほとんどが輸入品という事実だったり、競争力を失って東アジアの国々に乗り越えられそうになっている製造業という現実だったり、時代の変化に乗り遅れて間違いだらけどころか腐敗臭さえ感じられる行政サービスだったり、全く主体性のない日本外交だったりする。
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