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猛烈に発展中、中国の通信事情

  • 葛島 知佳

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2007年9月20日(木)

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 中国インターネット情報センター(CNNIC)の調査によれば、中国のインターネット人口は1億6200万人(2007年6月末)。米国の2億1100万人に次いで世界第2位の規模になっている。また、携帯電話人口は5億164万人(中国信息産業部の調査による、2007年6月末)と5億人を突破し、世界で最も携帯電話ユーザーの多い国となっている。

 中国の携帯電話はまだ第2世代(2G)携帯電話が多く、通話とショートメッセージが中心の使われ方をしているが、最近では電子マネー対応の携帯電話(いわゆるおサイフケータイ)も実用化するなど、新しい取り組みも積極的に行われている。

 2007年7月30日、ノキアは中国市場向けに電子マネー機能が付いた携帯電話「Nokia 6131 NFC」を発売すると発表した。最初のステップとして、広州、アモイ、北京の3都市の交通機関に導入(それぞれのカードの名称は「羊城通」「e通カード」「交通One Card通」)。順次多くの都市で展開し、次いで近距離無線規格「NFC」に対応した銀行カードのテストもスタートする予定だ。

 中国では非接触型カードを使った「交通カード」と呼ばれるカードが、全国130都市において既に合計8000万枚発行済みとなっている(中国建設部ICカード応用センターの調査による、2007年6月)。日本の「Edy」の累計発行枚数が2007年5月に3000万枚を超えているが、その2倍以上の枚数が既に発行されていることになる。

 また、日本では交通機関ごとに異なる規格のカードがあり、互換性が問題になるが、中国の交通カードは、地下鉄・バス・タクシー・フェリーなど、ほぼすべての交通機関で共通して利用することができる。これも日本との大きな違いである。

中国でも通信と金融の融合が進む

 日本の携帯電話の上位機種ではFeliCaチップが標準搭載になりつつあり、おサイフケータイやモバイルSuicaなどが普及しつつある。中国でもそのような電子マネー機能を携帯電話に搭載することへのニーズは高い。

 ACニールセンが中国で行ったアンケート調査によると、80%以上の消費者が既存の交通カード、銀行カードなどの機能を携帯端末に一体化してほしいという結果が出ている。電子マネー機能付きの携帯電話は消費者に強いニーズがあると考えられる。

 ただし、実際に中国でおサイフケータイが普及するには、2つの大きな壁が存在する。

 1つは地域の壁である。中国の交通カードはほぼすべての交通機関で共通して利用できると述べたが、実は地域ごとに微妙に規格が異なっている。例えば、1500万枚という最多の交通カードを発行するのが上海市だが、現状では方式が似ている無錫(江蘇省)と常熟(同蘇州市下)の両市とのみ共用可で、他の地域とは互換性がない。中国では実際の行政を行う地方政府の力が強く、地方ごとの規格が統一しにくいためである。

 2つ目は、プラットフォームの壁である。日本はこれまでインセンティブ制度を保ってきたため、キャリア(通信会社)が主導して端末の標準規格を決めることができた。結果的に、共通プラットフォームを急速に普及させることが可能となった。しかし、中国ではインセンティブ制度がないため、共通の機能を全端末に載せることが実現しにくい状況にある。

 また、近距離無線規格「NFC」に対応した電子マネー携帯電話を展開するためには、端末メーカー・通信キャリアという通信事業者だけではなく、銀行・交通・流通など通信以外の事業者とも調整が必要になる。そのため、各事業者の利害関係の調整が大きな課題となるだろう。

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