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欧米4メディアトップが語るネットの未来(3)

先手必勝が急成長の秘訣

  • 木瀬 武

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2007年9月27日(木)

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 雑誌のコンテンツをウェブ上に公開するビジネスモデルは、今や欧米経済誌の常識となった。だが、「電子版」の強化は、紙を殺しかねない両刃の剣でもある。実際、そういう危惧を口にする米国のメディア関係者は少なくない。紙とネットの共存共栄は果たして可能なのか。

 本サイト「日経ビジネスオンライン」編集長の川嶋諭がニューヨークで欧米を代表する4つの経済誌の電子版トップと会い、メディアの未来を本音で語り合った。オフレコで語り合った部分が多く、すべてをお伝えできないのは残念だが、CNNマネー、エコノミスト・ドット・コム、フォーブス・ドット・コム、ビジネスウィーク・オンラインの4メディアが描く経済誌の未来はそれぞれ大変興味深い。4回に分けて紹介する。第3回の今回はフォーブス・ドット・コムのジェームス・スパンフェラーCEO(最高経営責任者)。

フォーブス・ドット・コム、ジェームス・スパンフェラーCEO(最高経営責任者)
「無料公開こそカネのなる木」

 紙媒体とそのブランドを使ったネットメディアの関係は、各誌それぞれに特徴がある。これまで見てきたCNNマネーとエコノミストにも大きな違いがあった。その中でも、今回紹介するフォーブス・ドット・コムは、雑誌を超えて大きく飛躍し始めたという点で最も注目を集めている媒体だ。

 隔週刊の雑誌のコンテンツ量をはるかに超える約3000ものコンテンツを毎日流しているだけでなく、オフィスも雑誌部門とは別にしてしまった。さらに、ネット媒体が単独で欧州やアジアに専属の駐在員を置き、動画用のスタジオまで作っている。

 急速に親離れを加速させるフォーブス・ドット・コムのジェームス・スパンフェラーCEOにその狙いを聞いた。

* * *

川嶋 フォーブス・ドット・コムは海外支局の開設を加速させているようですね。動画用のスタジオまで海外に建設されているとか。成長スピードには驚かされます。

エフォーブス・ドット・コムのジェームス・スパンフェラーCEO

フォーブス・ドット・コムのジェームス・スパンフェラーCEO

スパンフェラー 中国の上海、香港、それにインドのムンバイ、英国のロンドンでは既に人材を確保しました。次は東京、北京、シンガポール、パリに駐在員を置くことを考えています。東京には雑誌編集と事業担当の従業員がいますが、現在探しているのは、フォーブス・ドット・コム専属の記者と事業担当者です。

 なぜこれだけの人と拠点が必要になるかと言うと、フォーブス・ドット・コムは現在、3000を超える記事を毎日更新しています。これだけの情報を発信している企業はほかのメディアでは通信社しかないと思います。それをさらに増やそうと考えているので、世界中に拠点と人材が必要なのです。

読者が企業の組織図を書き込み、既に1万社以上

川嶋 毎日3000を超える記事とはすごい。私たち日経ビジネスオンラインは、通信社から配信を受けている記事を含めても、せいぜい1日に100~200程度でしょう。自分たちで手配した記事だけだったら20~30本です。3000のうち、自社記事が占める割合はどれくらいですか。

スパンフェラー 自社記事だけだと200くらいだと思います。フォーブス・ドット・コムの独自性を高めるためには、もう少し自社記事の数を増やしたいですね。

 その独自性を高めるために、最近面白い記事を作り始めたので紹介しましょう。外部の人たちが簡単にウェブページの編集ができる「ウィキ技術」を使って、企業の組織図を読者に書いてもらおうという試みです。企業の中のことは外の人にはなかなか分かりませんが、あの企業はどのような組織なのかという情報ニーズは高い。
 
 そこで、企業の組織に詳しい読者に組織図を作ってもらい、ほかの読者に提供しようというものです。私たちがフォーマットや技術を提供して、(ウィキペディアのように)外部の人たちがコンテンツを作成していきます。例えばヤフーなどの組織図も作成されているんですよ。既に組織図が作られた企業の数は1万社を超えています。

川嶋 それは面白いですね。ビジネスウィークでは経営者の年収などを含めて非常に細かい企業の情報を提供し始めました。きめ細かい企業情報に対してニーズが高いということでしょう。それにしても、新しい技術を駆使して読者を活用しコストをかけずにコンテンツを作成する手法は興味深い。読者の反応はどうですか。

スパンフェラー 反応はいいですよ。何しろ、既に1万社以上の組織図を読者が作ってくれているわけですから。組織図を見に来る読者からのアクセスも順調です。

 読者サービスを考えたコンテンツだったのですが、面白いことにここに広告を出したいという広告主が出てきました。最新技術と自社のイメージを結びつけたい企業などが食指を動かしているようです。

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