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街中でディスプレーが増えている

新たなマーケティングツール「デジタルサイネージ」

  • 伊部 和晃

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2007年10月18日(木)

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 公共の場におけるディスプレーの用途は、ここ数年で大きな広がりを見せている。そして、このようなディスプレーを総称する表現として「デジタルサイネージ(digital signage)」という言葉が使われるようになり、話題を集めている。

市場規模のグラフ

デジタルサイネージ用のディスプレイ需要台数
(NRIの予測による)

 最近では、ディスプレーが至る所で利用されている。例えば、都心の新開発された商業施設には無数の案内ディスプレーが溢れ、華やかな映像・画像で豪華さを印象強く演出している。電車に乗れば、液晶ディスプレーに路線図と現在位置、各駅までの所要時間が表示されるのみならず、CMまでが流れている。またビデオショップへ行けば、あちらこちらに設置されたディスプレーから新作DVDの購買意欲を刺激する映像が流れている。

 野村総合研究所(NRI)では、デジタルサイネージ用のディスプレー需要台数が、2007年においては全世界で200万台、2012年には780万台になると予測している。以下では、このデジタルサイネージの普及が何をもたらすのかということを詳細に見ていきたい。

デジタルサイネージが持つ3つの機能

 デジタルサイネージという言葉の定義は広く、「公共の場に設置されたディスプレー」でさえあれば、屋内、屋外を問わない。しかし、デジタルサイネージが提供している機能は「接客」「販売促進(以降、販促と表記)」「広告」の3つに分けて考えることができる。

 先ほど挙げた例をこれに当てはめてみれば、商業施設内のものは接客機能のサイネージ、電車内では接客・広告機能のサイネージ、ビデオショップでは販促機能のサイネージ、ということになる。現状の主要なユーザーを見ると、接客・広告での利用が多い交通機関、接客・販促での利用が多い小売り・流通、接客の用途が多い金融(金利表示用ディスプレーとしての利用)、一般企業(受付)などが挙げられる。これら3つの用途でデジタルサイネージの用途はほぼカバーできると言えるだろう。

図版

3つの機能ごとの設置目的と主な設置先

 3つの機能の違いについては「誰が」「何を目的に」デジタルサイネージを導入するかという視点で考えると分かりやすい。まず、接客機能は、設置先の施設が投資を行う。デジタルサイネージを用いて、施設の景観を向上させ、施設利用者に有益な情報(例えば店舗の位置や混み具合など)を効率的に提供する。そして、利用者の満足度向上を最終的な目的とする。

 次に、販促機能は、店舗へディスプレーを設置し、TV用のCM動画や販売促進用に作成したコンテンツを流し、製品の売り上げ増加を目的とする。代表的な事例としては、サークルKサンクスが導入を決めた電子POP(店頭販促)などが挙げられる。

 最後に、広告機能のサイネージとしては、電車内でのCM放映などがやはり分かりやすい。こちらは販売促進というよりも、製品・サービスの認知度向上が主な目的になる。

 もちろん、今後のデジタルサイネージの機能が「接客」「販促」「広告」の3つに限られるわけではないが、今回は、現在の主要な用途であるこの3つの機能にフォーカスしてデジタルサイネージの今後を考えていきたい。

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