• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

17業界がCO2など削減目標を引き上げ

制度化する“自主"行動計画

  • 馬場 未希

バックナンバー

2007年10月22日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 石油や化学、電機・電子、自動車など17の業界団体が、CO2など温暖化ガスの削減目標を引き上げると表明した。10月11日、17日に開催した経済産業省と環境省による合同審議会で明らかになった。

 17業界が目標を引き上げたことで、日本の産業界が排出する温暖化ガスが、年間約1550万トン(CO2換算)追加削減される。1550万トンとは、日本の直近の温暖化ガス排出量約13億6000万トン(2005年度)の約1.1%に相当する。来年から始まる京都議定書の目標値と比べて温暖化ガス排出量が大きく増えている日本にとって、1.1%の追加的な削減は光明とも言える。

 今回、引き上げたCO2削減目標は、元々は日本経団連に加盟する業界団体などが自主的に掲げるものだ。目標と、目標を達成するための温暖化対策の計画を「環境自主行動計画」と呼ぶ。経産省などは98年から、省管轄の業界団体による自主行動計画の進ちょくを毎年点検してきたが、排出規制と政府の介入に強い拒否感を示す経団連の意をくみ、削減目標の達成を義務にするなどの方策は取らず、業界の自主性を尊重する立場を貫いてきた。

●目標を引き上げた17業界

●目標を引き上げた17業界

 ところが、2008年からの京都議定書の約束期間が始まるのを目前に、風向きが大きく変わった。業界団体の自主的な取り組みに過ぎないはずの自主行動計画に対する監視の目を、政府が強めているのだ。11日の合同審議会では、政府は自主行動計画を「行政の制度の1つ」とはっきり位置づけた。

 最初に風向きが変わったのは、2006年のことだ。削減目標の引き上げを政府が強く要請し始めた。特に3年以上連続で目標を達成した業界団体――言い換えれば、達成が比較的容易な“緩い”目標を掲げたままの業界団体には、経産省の担当者が直接、目標引き上げを要請。その結果、2006年は8業界が目標を引き上げた。

「環境トレンドリポート」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

夢の実現にあたっては強く「念ずる」。そうした心構えを支えにビジネスの世界の荒波を渡ってきました。

後藤 忠治 セントラルスポーツ会長