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【第4回】NTTを悩ませる「終わりのない宿題」

“光”普及目標を大幅下方修正、崩れるシナリオ

  • 松本 敏明

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2007年11月15日(木)

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 11月8日、NTT持ち株会社の三浦惺(さとし)社長が、2004年に公開した「中期経営計画」の修正を発表した。これまで「2010年には3000万のお客さまに光アクセスと次世代ネットワークサービスを提供」(2004年11月10日の発表資料より抜粋)としていた目標を下方修正し、「2010年度にNTT東西の光ファイバーの契約数が2000万」という数字を示したのだ。

 「光ファイバーの需要が明確でなかった当時は約6000万の加入電話の半数という数字からはじき出したが、今回は具体的な数字を積み上げた」--。三浦社長が説明した目標修正の趣旨である。NTT東西の光ファイバーの契約数は、2007年度初頭が約608万で、年度末には1000万弱になる計画だ。3000万という数字がビジョンありきであるとすれば、残り3年で1000万を増やして合計2000万という数字は現実的な目標といえる。

 とはいえこの修正は、ここ3年間の日本の通信業界の大前提をひっくり返すもの。それだけに影響は計り知れない。例えば、2011年に予定する地上デジタル放送への移行時に、その補完手段として光ファイバーの利用を視野に入れている総務省の計画に影響が及ぶことは必至だ。そのほかにも光ファイバーの普及を前提に事業計画を立てていた様々な企業は、その計画を見直さざるを得ないだろう。

 この会見に先立つこと2週前の10月25日、NTT東西がNGN(次世代ネットワーク)の商用サービスの概要を公開した。NTT東西は総務省からの認可が得られ次第、2008年3月をメドに一部地域からNGNサービスを始める予定である。

 日本の通信事業者の先陣を切って始まるNTTグループのNGNが高い注目を集めるのは当然のこと。そしてNTT東西が明らかにしたNGNの姿からは、2つの課題が浮き彫りになっていた。現在の加入電話のユーザーをどうNGNの前提となる光ファイバーに移行させるかという課題と、移行を促すためのアプリケーション開発をどう推進するかという課題だ。今回はユーザーを光ファイバーに移行させる道筋について考えたい。

NGNは加入電話のユーザーを呼び込めるのか

 「Bフレッツと同等のサービスは同じ料金にする」、「Bフレッツのユーザーは移行に当たって負担がないようにしたい」---。10月25日の会見の席上、NTT東日本の渡邊大樹取締役経営企画部長は、商用化するNGNについてこう説明した。

 NTT東西が2008年にサービスを始めるNGNはフレッツ網(Bフレッツなどを接続するIP網、「地域IP網」とも呼ぶ)やひかり電話網などのIP網を、高度化・大容量化するネットワークであることを示したのだ。予想されていたことだが、その時点で全加入電話ユーザーの半数が移行するネットワークという位置付けは大きく後退していた。

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