• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

中小企業を救う税制改正

2008年1月17日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 昨年12月に自民党の平成20年度税制改正大綱が決まった。今回の税制改正の目玉はなんと言っても事業承継税制だ。

 最近、「自民党もやっと、中小企業のための税制に本気で取り組み始めたナ」と思うことが多い。2~3年前からそういう傾向が見えていたが、参議院の大敗で、本気に取り組む気になったのかもしれない。

 財務省、経済産業省も、以前に比べると、ずいぶん柔軟に対応しているように見える。昔は施策を実施しようと思うと小うるさく細かいデータを要求されて、たいてい途中で挫折してしまった。

 それというのも中小企業関係は、データを押さえるのがなかなか難しい案件が多いのだ。例えば(税制とは関係がないが)、中小企業は「代金を決めないまま仕事をさせられる」「不当に代金支払日が遅い(納品後2カ月後締め。120日手形)」「納品後に値下げを強要される」、等々不当な条件で仕事をさせられていることがままある。

 見学に行って雑談をしている時には、そうした愚痴が流れるように社長の口から出てくるのだが、「中小企業庁の正式な調査」ということになると、途端に口が堅くなってしまう。それというのも、当局が取り締まったとすれば、必ず「バラシタやつは誰か」という調査が始まり、犯人(?)は徹底していじめられるからだ。

 相続税はちょっと違うが、調査が難しいのは同じだ。相続前はみんな、「ひどい税制だ。これじゃあ事業継承は無理だ」と異口同音に言うのだが、相続後に「具体的に、どのように大変だったのですか?」と聞くと、皆、貝のように口を閉ざしてしまう。

 要は「何とかうまくやった……」ところがあって、変に税務署に文句を言って、「じゃあ法令通りきちんとやりましょうか?」と居直られると、「ま、ま、それはそれとして…」ということになるのだろう。

事業後継者に対して納税猶予の措置

 いずれにせよ財務省の抵抗が強く、データ収集の難しい分野について、本格的に取り組み始めた点で大いに評価できる。今は自民党案の段階だが、民主党も中小企業問題には前向きだから、かなり実現性は高いと思う。

コメント6件コメント/レビュー

大企業のものですが、中小企業への支払いは、月末締めのよく月末払いの160日手形です。本人としては常に疑問を感じています。(2008/01/18)

「橋本久義の「ものづくり街道よりみちツーリング」」のバックナンバー

一覧

「中小企業を救う税制改正」の著者

橋本 久義

橋本 久義(はしもと・ひさよし)

政策研究大学院大学名誉教授

政策研究大学院大学名誉教授。東大卒後、通産省入省、製造業担当。1994年埼玉大教授。97年政策研究大学院大学教授、2011年から現職。現場に近いところで行政を・学問を!をモットーに多数の工場を訪問。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

大企業のものですが、中小企業への支払いは、月末締めのよく月末払いの160日手形です。本人としては常に疑問を感じています。(2008/01/18)

他の執筆者の方の記事・コメントに比べ、残念ながらあまり参考とならなかったように思う。その理由を考えてみると、内容が一般の人でも容易に想像のつくことであり、焦点がブレていて、新味にも欠けるのではないでしょうか。ご経歴などから、背景・今後の方向性などのマクロな視点、ものごと(今回であれば税制が改正された)の真因(原因を遡って見えてくるもの)・根拠などのミクロな視点、ご専門分野(ものづくり、他では聞けない裏話なども交えて頂ければ、我々読者(ビジネスマンなど)にも大いに参考となるように思います。次回の記事を期待しております。-中小企業の今後を憂うビジネスマンより-(2008/01/17)

この税法についてはこの記事しか読んでいないので私の理解が足らないのかもしれませんが、一つわからない点があります。中小企業の承継が困難な理由として、跡継ぎがいない、いても継ぎたくない、等があり、その際は信頼、能力的な理由で社内外の同族ではない人に任せたいと希望する創業者が段々多くなっていることが中小企業白書でも述べられています。社員ではあるが同族ではない人が事業承継者となった場合には、この税法を適用する為には土地などの所有者としての同族者が法的オーナーで、雇われ社長のような関係となると言うことでしょうか?すると、その社長は筆頭株主ではないので結局思ったような経営ができなくなる恐れは無いのでしょうか?(2008/01/17)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

私は町村合併はまったく解決になるとは思っていない。

和田 知士 高知県大川村村長