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21世紀に必要なイノベーションとは

民間企業や大学、行政組織に求められる革新

  • 宮田 秀明

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2008年1月25日(金)

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 「わが社は、より高いレベルの品質とサービスを提供することを競争力とし、社員一丸となって生産性の向上とパフォーマンスの向上に努め、成長し続けます」

 こんな社長談話を聞くとがっかりする。生産性やパフォーマンスの向上だけで競争力を確保できる時代はもう終わっているのだ。
 
 21世紀の日本企業は、何らかの「イノベーション」を起こさないと生き残れない。日本経済全体としてもそうだ。政府の2025年までの長期戦略指針「イノベーション25」は、イノベーションが日本にとって大切だというメッセージを伝えている。しかし、内容をもっと戦略的なものにしないと、成果は遠くなるだろう。
 
 幸い、年頭の企業トップの挨拶では、イノベーションを語る経営トップが何人かいた。日本IBMの大歳卓麻社長は「日本の顧客がイノベーション(革新)できるようリードする企業を目指す」と語り、住友化学の米倉弘昌社長も「スピード感あるイノベーションを実現し、製品の高付加価値化などを推し進めてほしい」という所感を述べた。

イノベーションに必要なのは、以前とは全く違った経営・組織・プロセス

 では、イノベーションとは何か。それは「世の中に不連続な変化を引き起こすこと」であり、生産性の向上やパフォーマンスの向上とは全く異質のものだ。生産性の向上やパフォーマンスの向上は地道な努力でもできるが、イノベーションを創出するには、それ以前とは全く違った経営、組織、プロセスが必要になる。
 
 まずイノベーションとはどのようなものかを理解しておこう。経済学者のシュンペーター流にイノベーションを分類すると、次の5つになる。
 
 (1)新材料/新要素 material/element innovation
 (2)新製法 process innovation
 (3)新製品 product innovation
 (4)新ビジネス business innovation
 (5)新システム systems innovation

 20世紀の世界の発展は主に(1)と(2)と(3)のイノベーションが推進力となった。日本の高度成長期は、欧米の(1)や(3)のイノベーションに対し、すぐにキャッチアップして(2)のプロセスイノベーションで競争力を獲得してきた。
 
 1960年代から70年代にかけての鉄鋼や造船、1980年代からの自動車やエレクトロニクスの産業分野が、その典型的な例だ。ウォークマンのように日本オリジナルの製品モデルもあるが、欧米で創造された商品モデルにプロセスイノベーションで価値を生み出そうとしたケースが圧倒的に多い。

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