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自然エネルギー事業支援に市民出資の新ファンド

投資対象の柱には省エネ事業も

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2008年2月27日(水)

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 全国にある自然エネルギー事業を支えるため、総額9億円の市民出資ファンドが昨年11月に誕生した。ファンドに対する法規制が厳しくなる中、省エネも含め複数の事業を投資対象に加えて安定した収益を狙う。

 長野県飯田市では自治体やNPO(非営利組織)、企業が協力し、太陽光発電や省エネ事業を進めてきた。その事業にかかわる環境NPOの環境エネルギー政策研究所や、南信州おひさま進歩などが中心となって新しい市民出資事業「温暖化防止おひさまファンド」を創設した。

長野県飯田市内の幼稚園に太陽光パネルが設置されている。2004年度から出資してきた事業で、昨年計画通り配当金を支払った。新ファンドの対象事業に組み入れられた

長野県飯田市内の幼稚園に太陽光パネルが設置されている。2004年度から出資してきた事業で、昨年計画通り配当金を支払った。新ファンドの対象事業に組み入れられた

 投資対象となる事業は4つ。長野県南信州地域の大規模太陽光発電事業と、省エネ推進事業。さらに、岡山県備前岡山地域の自然エネルギー・省エネ推進事業と、北海道石狩市の風力発電事業だ。長野県だけで合計165カ所、1050kW分の太陽電池の設置を目指す。そしてファンド全体で、年間約3300トン、約600世帯分のCO2削減が見込まれるという。

 市民出資による環境事業といえば、市民風車が知られている。風力発電に比べて収益性の低い太陽光発電をファンドにできた秘訣は、今回のおひさまファンドは太陽光発電に加えて省エネ事業を柱の1つに組み込んだからだ。

 省エネ事業は、庁舎などの公的施設や民間施設などに空調や二重サッシ、照明の省エネ設備の導入など。光熱費の削減分がファンドの収益になる。「風況や日射条件などに左右される風力発電や太陽光発電と比べると、省エネ事業は収益性が高い」と、ファンドを管理する新会社の飯田哲也取締役は見込む。

 加えて、補助金がファンドの収益性を高めている。例えば南信州の大規模太陽光発電事業であれば1kW当たり40万円、合計1000kWとなる予定なので4億円の補助が環境省から出ている。

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