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本社なきPCメーカーのCEOは世界を駆け巡る

レノボのアメリオCEOが語る真のグローバル企業の姿

2008年3月6日(木)

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 年商約130億ドル、従業員数約2万人のその企業は、いわゆる本社機構(ヘッドクォーター)を持たない。中核商品の事業計画は米国、研究開発は米国・中国・日本、設計は日本、製造とテストは中国、マーケティングはインドの拠点がそれぞれ担当し、製品の販売と保守は全世界の拠点が手がける。中国で事業を始めた会長は現在米国に、米国企業出身のCEO(最高経営責任者)はシンガポールに住む。

 グローバルカンパニーを標榜する企業は少なくないが、ビジネスの諸機能をここまで世界各地に分散させた企業となると珍しい。これは、ノートパソコンThinkPadで知られる大手パソコンメーカー、レノボ(Lenovo)の2008年における姿である。先頃来日したレノボのウィリアム・アメリオCEO兼社長によると、「“ワールドソーシング”と呼ぶ新しいビジネスモデルを採用した結果」という。

 アメリオCEOは「ワールドソーシングによって、順調に経営統合を終え、計画通りに多数の新製品を出し、顧客の信頼を維持することができた」と続ける。経営統合とは、2005年5月に、中国最大手のパソコンメーカー聯想集団が米IBMのパソコン事業部門を買収、経営統合したことを指す。

 聯想とIBMが合体して生まれたレノボは、直近の決算(2007年10~12月期)で前年同期比15%増の売り上げ増を果たし、7四半期連続でパソコン業界の伸びを上回る出荷を続けているという。出荷台数シェアを見ると、1位の米ヒューレット・パッカード、2位の米デルに続く3位の座を台湾のエイサーと争っている。

「順調だからIBMロゴを予定より早く外す」

 レノボの誕生は産業界で注目を集めた。中国企業による米国企業の大型買収であり、かつては世界最大のパソコンメーカーであったIBMがパソコン事業を手放したという驚きからである。

 その一方で、中国企業が北米企業をうまく統合し、激戦が続くパソコン市場の中で舵取りしていけるのか、と懸念する指摘が当時からあった。アメリオCEOの発言は、懸念は杞憂であったとするものだ。

 経営統合が順調だとする自信の表れとして、レノボは計画より2年も早く、製品からIBMのロゴを外すことを決めた。当初の発表では2010年までIBMのロゴを使い続けることになっていたが、本年開かれる北京オリンピック前にもIBMロゴの利用を打ち切る。すでに多くの顧客がレノボからパソコンを買っていると認識しており、IBMロゴが付いた製品を出荷するのはそぐわないと判断した。「調査を実施し、“Lenovo ThinkPad”と“IBM ThinkPad”のどちらを欲しいか顧客に尋ねたところ、ほぼ全員がLenovoを選んだ」(アメリオCEO)。

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「本社なきPCメーカーのCEOは世界を駆け巡る」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BP総研

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官