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2013年、排出枠の強制割当導入か?

  • 馬場 未希

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2008年3月25日(火)

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 2月20日、経済産業省が国内排出権取引制度などの研究会を発足させることが明らかになった。「(同制度を)導入するための研究会」と、経産省幹部は意欲を見せる。2013年以降の対策として同制度に加え、環境税まで検討する。

 環境省も1月、2005年度から実施している自主参加型の国内排出権取引制度を実績評価する形の検討会を発足した。ただ、「参加強制型の制度に移行するとの希望は捨てていない。2012年より前の導入も狙いたい」(環境省幹部)と意欲的だ。

 経産省までが導入に前向きになったのには理由がある。政府は2月末、日本の温暖化対策をまとめた「京都議定書目標達成計画」改定案を発表した。この中で、国内排出権取引制度について導入を見送りつつも、日本の中期的な温暖化対策を実現するために「総合的に検討していく課題」と位置付けたからだ。

 これは2012年より前には同制度を導入しないと決着しながら、2013年以降の導入には前向きとの意味だ。この改定案を受けて、2013年以降の検討を始めたけだ。

 ただ、7月の洞爺湖サミットを見据えた検討であることに間違いはない。両省ともに6月末に方針を出す。日本は、サミットで制度の導入を検討中であるとアピールすることになる。

 EU(欧州連合)は既に域内制度を導入し、米国の民主、共和両党の新大統領候補も制度導入を目指している。日本も肩を並べることで、中長期的な温暖化対策交渉の場での発言力強化を狙いたいのが実情だろう。

 両省とも、先行する欧米の排出権取引制度を意識している。経産省の別のある幹部は、「オークション方式の国内排出権取引制度のように、規制より負担を求める手法を議論したい」と話す。オークション方式はEUが2013年に採用する、公開入札を通じて企業が必要な量の排出権を買う手法だ。

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