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製造業に頼りすぎていた産業構造を変える時

サービス業のイノベーションが全体最適の社会システムを作る

  • 宮田 秀明

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2008年4月25日(金)

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 日本のサービス業の生産性は米国の60%から70%と言われている。これを改善できるとなると、その価値は大きい。製造業に頼りすぎた産業構造を変え、国際競争力を高めることができるからだ。

 先進国ではサービス業がGDP(国内総生産)の約70%を占めている。米国も日本も同じだ。中国にしても10~15年後にはそうなるだろう。

 70%を占める部分の生産性は重要だ。各国の成長のためにも国際競争力を高めるためにも、サービス業のビジネスモデル創造に戦略的に取り組むことが求められている。 

優れているコンビニ、劣っている港湾サービス

 サービス業と言ってもその生産性は業態によって様々であり、優れている分野と劣っている分野の差は大きい。日本が優れている例では、コンビニという小売業がある。日本の商品回転率は年45回で、米国は25回であるから、単純に言えば、日本のコンビニの生産性は米国の180%である。日本が劣っている例で象徴的なのは港湾のサービスである。コンテナターミナルの生産性は中国の30%以下である。

 コンビニは日本独自のビジネスモデルとして成長しているし、激しい競争の中で、日々努力が重ねられている。公的部門の影響を受けることも少ない。一方の港湾は公的部門が経営の主体になっていて、利権がらみの割り当て経営が行われている。その結果、複数のバースを集合運用するシステムがないし、1つずつのバースに設置されているクレーンの数が船の大型化に対応していない。こんな単純なことが生産性の低い主因である。

 サービス業の生産性または国際競争力のバラつきは大きいが、総じて言えるのは、民間主導で国内外での競争が激しい分野ほど生産性が高いこと。だからサービスサイエンスによってサービス業の生産性を高めるには、何よりも規制撤廃を強力に進めることが必要だ。これがサービスイノベーションのためのプラットフォーム作りになると言っても過言ではないだろう。

 サ-ビス業は多岐にわたる。金融・証券・保険、医療、教育、小売り・流通、飲食、娯楽・観光、物流・運輸、交通、情報・通信・放送・出版、不動産・レンタルなどだ。製造業ではあっても、完全に製造業とは言えない業種も多い。コピー機メーカーは製造業に分類されるが、利益は販売後のサービスで得ているのでサービス業の部分が大きく、この部分の経営が大きな位置を占める。自動車会社もサービス業の部分が増えつつある。平均で10年も使われる耐久消費財だからだ。

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