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第2のアウトソーシングの波をチャンスに

グローバルのITサービス産業はアウトソース型へシフト

  • 横浜 信一

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2008年5月19日(月)

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 世界のIT(情報技術)サービス産業の規模は、約7000億ドルと言われる。これはいわゆるハードやパッケージソフトの価額を除外した、情報システムの設計、構築、メンテナンス、そしてアウトソーシングを行うサービスビジネスの市場規模である。
 
 市場全体は今後も7%程度の伸びが続くと期待されているが、中でもアウトソーシングはITに特化したもので1500億ドルと市場全体の20%を超え、今後、市場の伸びと同程度の7%の伸びを示すと予想される。また、業務オペレーションも含めたBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と言われるサービスも既に市場規模は1700億ドルとITアウトソーシングを凌駕し、10%の伸びを示すと予想されている。
 
 この背景には、情報ネットワーク技術の進歩・普及に伴い、国境を越えて安価で優秀な人材を活用することが可能になりつつあること、進歩スピードの早い情報技術分野では社内のリソースにこだわらずに外部を活用する方が合理的という顧客企業の判断、など構造的理由が存在している。従ってこうしたアウトソーシング型へのシフトは不可逆な流れと言える。

顧客企業は価値にシビアに

 ただし、多くの企業がアウトソーシング方式に飛びついているかというとそうでもない。マッキンゼーの調査では、アウトソーシング契約の契約期間は1990年代後半には7年から10年であったのに対し、最近は平均4年程度と短期化の方向にある。また、契約交渉の期間も90年代後半の3カ月から6カ月が、最近では1年以上、場合によっては1年半かけるケースも少なくない。
 
 このように、顧客企業がアウトソーシング契約に経験を深めるにつれ、ベンダーに対する要求レベルが高くなってきており、交渉の中身も価格が中心であるものは18%程度であり、むしろ、サービスレベルの向上が18%、自社ニーズへの対応が15%と、価格以外にも交渉ポイントの幅が広がってきている。

 日本でも2000年頃に多くのITアウトソーシング契約が結ばれた。当時は選択と集中が流行り言葉であり、この流れの中で、ITについても社内対応ではなく、プロであるITベンダーに任せようという風潮が強かった時期でもある。筆者はこの頃に結ばれたアウトソーシング案件群を、日本における第1次アウトソーシングの波と呼んでいる。
 
 最近は、第1次アウトソーシングの契約が更新時期を迎えつつある。加えて、地方銀行などの金融機関を中心にシステムを共同利用するパターンも増えてきている。共同利用もある種のアウトソーシングということができ、これから数年は、第2の波がやってくる時期である。

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