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ITによる経営の「見える化」がパフォーマンスを高める

  • 横浜 信一

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2008年6月2日(月)

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 「IT(情報技術)を使って経営の見える化を進め経営を進化させる」という言葉が、最近各所で使われている。「見える化」の代わりに「測れる化」という表現が使われることもあるが、意味するところは同じである。企業活動の様々な部分を「見える化」「測れる化」することで、業務運営の実態を直感に頼らず客観的に明らかにし、ポイントを突いた形でパフォーマンス向上に取り組めることから、多くの企業が経営の「見える化」に積極的に取り組んでいる。
 
 筆者の経験でも、「見える化」によって業績・パフォーマンスを高めた事例は数多い。例えばある企業では、顧客からのサービス申し込みを受け付けた後、社内の複数の部門・担当者の手を経て処理されていたが、どこでどの程度の時間がかかっているかを明らかにした。このことによって、特段のプロセス改善を行わなくても、処理時間が一気に25%も短くなった。
 
 この企業では、処理時間がかかる理由として、各部門・各担当がそれぞれ異なる原因を想定していたのだが、「見える化」によって、どこに改善の余地があるかが部門・担当者間を横断する形で共有され、必要な打ち手が明らかになったのである。

「見える化」が惹き起こす混乱もある

 こうして一つのブームにもなっている「見える化」であるが、無目的に進んでしまうケースも散見される。トップが「見える化」という号令をかけた結果、その言葉だけが独り歩きし、何を見えるようにするのか、それは何のためなのか、といった根っこの部分が曖昧になったまま、いたずらにツールとしてのITが導入されるというケースが少なからずあるのが実情である。
 
 最近お会いしたある企業の情報システム部幹部は、「見える化して何を判断するのか、それが曖昧なままでは効果的な活用がされない、無駄なITシステムが導入されることになってしまう」という危惧を抱いていた。
 
 考えてみると、企業経営において「見える化」したい対象、見えるといいことがありそうな情報は、非常に多岐にわたる。売り上げ・支出などの財務・会計情報から、顧客からの注文数、製品の在庫、業務運営のオペレーションプロセス、人員の生産性など、マクロからミクロにいたるまで、多種多様な内容がその対象になり得る。
 
 大切なのは、「何かいいことがありそう」という情緒的な動機ではなく、どういうメリットを追求するために(目的)、何を「見える化」するのか(対象)をきっちりと定義した上で取り組むことである。

「見える化」の目的と対象は6つ

 では、「見える化」の目的や対象にはどのようなものがあるのだろうか? 筆者は、「見える化」の目的と対象は6つあると考える。それは、(1)経営、(2)戦略、(3)プロセス、(4)設備、(5)人材、そして(6)ITである。この6つはそれぞれ「見える化」によって達成したい目的が異なるので、峻別して取り組むべきである。
 

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