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リチウムイオン電池がもたらす“産業革命”

産業構造を変え、環境・エネルギー問題を解決するのも夢ではない

  • 宮田 秀明

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2008年6月20日(金)

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 21世紀の早い段階で、製造業単体や製品単体による技術革新には限界が見えてくるだろう。

 IT(情報技術)産業は、技術革新において先駆者である。20世紀には半導体やネットワークやPCなどの単体技術、要素技術によって、世の中が大きな進化を成し遂げることができた。しかし、21世紀は違った形でイノベーションが起きるだろう。

 グーグルがいい例である。たくさんの要素技術をインフラとし、新しいビジネスモデルを考えた結果として、グーグルの新しいビジネスモデルが生まれた。グーグルのビジネスモデルは、社会システムを作るビジネスモデルと言ってもいい。社会を変えるビジネスモデルだからこそ急速に広まった。

 今では、どのようなビジネスモデルでも半導体、ネットワーク、PCをインフラとして十二分に利用できる。これらの要素技術を活用して、どのような社会システムを創り出すかというテーマに対して、欧米の先進企業が先陣を争っている。日本の多くのIT企業は、米国のビジネスモデルを真似するビジネスが中心だ。もっと日本オリジナルなビジネスモデルを創造することが求められている。

 自動車や環境・エネルギーの分野でも、IT以上に、技術単体の発想から新しい社会システム作りへの発想に切り替えていくことが必要だろう。

ハイブリッド車は過渡的な解決策の産物

 環境にやさしい工業製品の代表例はハイブリッド車である。ハイブリッド車は、トヨタ自動車の主力商品の一角を占めている。だからトヨタの経営者に環境問題に対する解決策を聞けば、間違いなく、ハイブリッド車による社会貢献を語るだろう。当時の張社長の命の下、たった3年間でハイブリッド車という複雑な商品を販売にこぎ着け、さらにマーケティングにも成功したトヨタの力には敬服するばかりだ。

 しかし、よく考えてみれば、こんなに複雑なシステムが長続きするとは思えない。内燃機関と電気推進のシステムを併せ持つうえ、この2つをコントロールする難しい制御系を持たなければならない。おまけにニッケル水素電池を使う場合は劣化が速いので、大きな費用のかかる電池交換が必要である。

 車単体で環境エネルギー問題を解決しようとすれば、このような複雑な製品が答えになってしまう。大トヨタといえども自動車会社は、車単体の技術開発を行う企業だから、このような答えを提供するよりほかの道は与えられていなかったとも言える。

 しかし、一方では、自動車会社の経営者の相当部分はハイブリッド車を過渡的な解決策と位置づけているに違いない。

コメント31件コメント/レビュー

リチウム電池の再生に関する事をもっと詳しく知りたいですね。再生にはどれくらいの費用で、またどれくらい生かせるのでしょうか?リチウムイオンだけでなく、コバルトなどの希少金属をかなりの確立で再生可能ならば、大型のリチウム電池であれば可能性もあるかもしれないです。日本だけもリチウムイオン電池の外側の仕様だけでも統一する事はできないのでしょうか?(2008/06/22)

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いただいたコメント

リチウム電池の再生に関する事をもっと詳しく知りたいですね。再生にはどれくらいの費用で、またどれくらい生かせるのでしょうか?リチウムイオンだけでなく、コバルトなどの希少金属をかなりの確立で再生可能ならば、大型のリチウム電池であれば可能性もあるかもしれないです。日本だけもリチウムイオン電池の外側の仕様だけでも統一する事はできないのでしょうか?(2008/06/22)

独ダイムラーグループは水素社会の実現を前提として燃料電池自動車に特化した研究開発をしていましたが、水素インフラの構築が経済的にも技術的にも困難であることが明確化したため、現実的な方策としてハイブリッド方式に方向転換しました。三菱自動車の買収劇はその延長線上にあります。水素の生成には多様な方法があり、ガソリンから生成する方法を推す研究者もいましたが、いずれの生成方法でも環境負荷が決して低くならないことが証明されたからです。ハイブリッドに組み合わせる機関はディーゼルや熱再生式ガスタービンでも構わないし、燃料も石油だけでなく天然ガスやアルコールや天ぷら廃油でもよいのです。リチウムイオン電池の安全性はここ数年間に起きたPCや携帯向け電池の発熱、発火事故からわかるようにまだまだ発展途上にあります。というか船舶でも複合動力船は実用化されていますが。(2008/06/21)

総論大賛成。各論が総論にマッチしないのは世の常ですので、リチウムイオン電池普及の技術的側面は無視して読みました。重要なことは『産業構造を変え、環境エネルギー問題を解決するためには、「新しい社会システム作り」の発想が欠かせない。』の件だと思います。つまり、課題達成のために既存の商流を変える必要がある。その推進力となる法整備などをどのように進めるか・・・そのような世論喚起が重要であり、その視点では、なかなか読み応えのある記事でした。(2008/06/21)

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