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「日中韓アライアンス」で3国の競争力アップ

米国一辺倒からの離脱速度を高めるという選択

  • 宮田 秀明

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2008年7月4日(金)

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 20歳の時に東京大学に入学し、この3月に工学部を卒業した中国上海からの留学生Z君が、上海から日本に戻ってきて私の部屋に現れた。中国の医薬関係の貿易商社に就職を決めて報告しに来たというのだ。

 私は即座に答えた。「それはよかった。人口13億人の中国の医薬の世界は遅れている。この分野は大きく成長するだろう」。

 十数年前にも、同じ名前のZ君がいた。中国にいた時は数学オリンピックで中国国内10位くらいになった頭のいい学生だった。博士課程まで進み、東大助手になったが、助手の年限が来ても中国には戻らず、フランスの企業に転職し活躍している。その頃の中国からの留学生は日本企業への就職を希望する人が多かったが、障壁が高く、多くの中国からの留学生は米国や豪州、欧州に向かった。

 今では様子が随分変わった。日本の企業への就職を希望するケースも多いのだが、Z君のように中国企業を目指すケースも増えてきた。私の研究室には中国からの留学生が3人いるが、就職先には中国企業を薦めてしまう。場合によっては、中国企業の方が日本企業より経営が優れていることも1つの理由だ。

中国では「米国とどうつき合うか」の議論が盛ん

 私の研究室の助教(助手)の1人は天津出身の中国人だ。日本の情報システム企業に10年以上勤めてから、私の研究室でスキルアップして新しい仕事に向かおうとしている。この4月に中国への出張から帰ってきて、こんな報告をしに来た。

 「今、中国で一番議論されているのは、米国とのつき合い方です。中国や日本の製造業にとって米国は大きなお客さんですが、でも、両国がこんなにドルを買ってあげて、最近はその価値が15%減ったりしています。米国とのつき合い方はもっと考え直した方がいいのではないですか」

 中国からの留学生たちと話して考えたことは、早く米国一辺倒の経済関係から離脱することだった。日本の外務省の行う外交にはほとんど期待できないが、民間中心の経済活動のモデルの転換として、米国一辺倒からの離脱速度を高めることを真剣に考えるべき時期ではないだろうか。

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