日本の「IT自給率」を考える
「IT立国」を掲げたIT戦略会議が発足したのが2000年7月。8年経ってブロードバンドが普及し、ケータイは財布やテレビ代わりと便利になった。でも気づけば、日本からマイクロソフトやグーグルのような会社が生まれてこない…。この状況は農業と重なる。食べるのに困らないうちは、40％を切る自給率は問題にならなかった。しかし、食糧が高騰した今、状況は一変した。このままでは、ITも似た道をたどるのではないか。パソコンやインターネットと一緒に成長した「ナナロク世代」の筆者が、日本のIT事情を“自給率”の観点から探る。
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修士課程修了。学生時代からネットビジネスの企画設計を手がけ、卒業後は三菱総合研究所にて情報通信事業のコンサルティング、IPv6やRFIDなど次世代技術の推進、国内外の政策調査・推進プロジェクトに従事する。2007年1月に個人事務所を開設。現在は戦略立案や事業設計を中心としたコンサルティングや、経営戦略・資本政策などのアドバイス、また政府系プロジェクトの支援等を提供している。クロサカタツヤ事務所代表、株式会社企（くわだて）代表取締役。
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