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ケータイ制覇を狙うグーグルの野望

  • 中道 理

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2008年7月29日(火)

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 「グーグルがアップルのiPhone(アイフォーン)に対抗してGphone(ジーフォーン)を出すらしい」。2007年夏、そんな噂が米国メディアを駆け巡った。

 その年の11月、グーグルは携帯電話の販売よりも大きな構想を持っていたことが明らかになる。自社ブランドの携帯電話端末を販売するのではなく、端末を作るうえで必要不可欠なソフトウエア群「Android」(アンドロイド)をオープンソースかつ無償で提供すると発表したのだ。携帯電話メーカー各社に“グーグル印”のソフトウエアを搭載してもらおうというわけである。

 もちろん、携帯電話メーカーにとって搭載のメリットがなければ、アンドロイド携帯が作れることはない。ここで効いてくるのが、「オープンソースかつ無償で提供される」という点だ。1モデル当たり数百億とも言われる携帯電話のソフトウエア開発費用にはメーカー各社とも頭を痛めている。ここを大きく削減できるのなら、採用する価値は十分にある。

“損をして得を取る”戦略で携帯業界に近付く

 携帯電話メーカーにとってのアンドロイドのメリットが明白な一方で、グーグルにとってのメリットは見えにくい。携帯電話を販売で稼ぐわけでもなく、携帯電話用のソフトウエアのライセンス費用も徴収しない。グーグルにとってソフトウエアの開発費用分は全部持ち出しということになる。

 それでも無償にするのはなぜなのか。その答えは同社の収益基盤である「インターネット上のサービス」にある。アンドロイドの開発費用を差し引いても、携帯電話上でもグーグルのサービスを使ってもらえるようになれば、グーグル全体としては十分に得は取れるという計算だ。「世界の携帯電話ユーザーはすでに32億人おり、今後さらに伸びていく」(グーグル アンドロイド開発ディレクタのアンディ・ルービン氏)。10億のユーザーしかいないパソコンよりも大きく稼げる可能性が高い。

グーグルの富の源泉はユーザーの行動履歴の収集

 グーグルは、その収益のほとんどをインターネット上の広告で稼いでいる。ここで競争上、重要になるのが、精度の高い広告を出せる仕組みを用意することだ。そのためには、ユーザーの動きを調べ、それぞれがどういう情報を望んでいるのかを把握する必要がある。

 これを実現するために、グーグルは大きく2つの仕組みを用意している。1つは、グーグル自身がインターネット上で無償サービスを提供することだ。この無償サービスで利用される情報からユーザーの動きや嗜好を収集する。

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ジェンスン・フアン エヌビディア創設者兼CEO(最高経営責任者)