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「完全」を目指す地上デジタル放送
読者の皆様はどうお考えですか

2008年7月31日(木)

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 地上デジタル放送の先行きを懸念する記事が新聞に載り始めた。きっかけは、総務省やNHK、日本民間放送連盟(民放連)が7月24日、「デジタル放送完全移行推進の集い」を開催し、この集いに合わせて総務省が「地上デジタル放送推進総合対策」を発表したこと。地上デジタル放送の是非については、かなり以前から書籍や雑誌、インターネットなど、テレビと新聞以外のメディアによって論じられてきたが、ついに新聞も追随したことになる。

 筆者は主に雑誌やインターネットで執筆している記者だが、地上デジタル放送問題については追いかけてこなかった。したがって筆者があれこれ書くより、日経ビジネス オンラインの読者の皆様に議論していただく方がよいと思われる。以下の一文は議論の素材として公開するものだ。

 新聞各紙の記事を眺めていると、完全移行の日である2011年7月24日までに、デジタル放送が見られる受信機が全世帯に普及するかどうかを論じたものが多い。アナログテレビが大量に残っていると、2011年7月24日は「テレビが映らなくなる日」として記録されかねない。「テレビ放送が映らず、うちのテレビがいきなり粗大ゴミになった」といった、利用者側から見た話は新聞として取り上げやすい。

完全デジタル化に向け、今後3年間で9000超の中継局を設置へ

 これに対し本稿においては供給者、すなわち放送業者の視点から、地上デジタル放送の課題を、読者の皆様と考えてみたい。地上デジタル放送全体については、上武大学大学院の池田信夫教授が詳しいので、インタビュー記事「誰のためのデジタル放送か?前編」「同後編」や、池田氏の「地上波デジタルFAQ」を参照していただきたい。

 ここで供給者側のことを書く理由は、7月25日に情報通信政策フォーラムが開いたシンポジウム「2011年 地上デジタル移行は完了するのか」に参加し、テレビ放送の「完全デジタル化」に必要な中継局の設置状況を聞いて、いささか驚いたからである。

 シンポジウムのパネルディスカッションに登壇した総務省の吉田博史・地上放送課長は「この3月末までに約2000局が開局し、国内全世帯の93%に地上デジタル放送が可能になっている。残る7%を対象に、これから3年間で約9500局を設置・開局する計画」といった内容を述べた。筆者の聞き間違い、書き間違いではないかと思う読者がおられるかもしれないので、念のため地上放送課に確認した数字を、NHKと民放の内訳を含めて書いておく。

 この3月末までに、NHKが683局、民放が1299局、合わせて1982局が既に開局済み。93%という数字は、NHKについてである。つまり683局で、93%の世帯にデジタル放送ができている。さらにこれから3年間で、NHKが3732局、民放が5785局、合わせて9517局を設置・開局していく。NHKについては残る7%のために、3732局が必要となる。2011年7月24日の完全デジタル化の際には、NHK4415局、民放7084局、合わせて1万1499局が開局する計画である。

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「「完全」を目指す地上デジタル放送
読者の皆様はどうお考えですか」の著者

谷島 宣之

谷島 宣之(やじま・のぶゆき)

日経BP総研

一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師