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2008年は産業界のターニングポイントか?

国も企業もビジネスモデルの大転換が迫られる時

  • 宮田 秀明

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2008年8月22日(金)

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 2008年は日本経済にとってターニングポイントの年として記憶されるかもしれない。

 今年度になって電力消費量の伸びがゼロからマイナスに転じそうになってきている。この現象は、経済活動の停滞や消費の落ち込み、環境意識の高まりによると思われているが、それ以上に、資源エネルギー価格の高騰が国民一人ひとりの意識というより価値観に変化をもたらしていると見るべきだろう。派手さや贅沢より、質素でつつましく、何物にもやさしい気持ちに価値観がシフトしているようだ。

 これは環境負荷の面では好ましいことだが、経済成長にとっては確実に長い時間踏み続けられるブレーキのような役割を演じることになるだろう。

 企業活動においても、この大きな流れの変化を早く認識し、先手を取ってビジネスモデルの変更を行う必要がある。

電力消費量の減少を想定したビジネスモデルを考えよ

 電力業界は昨今まで、発電所を新設するなどして継続的な設備投資を行い、年率1.2%で増加し続ける需要に応える経営を行ってきた。日本のCO2(二酸化炭素)排出量の30%を占めるのが電力業界だから、京都議定書の目標達成に協力するためには発電量を減らさなければならないのだが、現実には、伸びる需要に応えなければ停電を引き起こすことになってしまって社会的責任を全うできない。だから売電量を年々増加させ、日本の経済を支えることに徹してきたわけである。

 しかし、今年になって流れが大きく変わってきた。これからは電力消費量が年々低下する社会になるかもしれないのだ。電力会社にとっては売上量が年々減っていくことを前提とした縮小型の経営が求められることになるかもしれない。環境問題の点から考えれば、それがあるべき姿ではある。

 これまで電気は貯蔵できなかった。だから電力会社の発電設備は夏の8月20日頃、消費がピークになる暑い時間帯の最大使用量を想定して発電能力が決められてきた。そのため年間を通して見ると、発電機の稼働率はかなり低い。もし、各家庭や事業所が2次電池を使って夜間電力を使うようになれば、電力需要の昼夜変動が小さくなり、1日24時間の発電量も平滑化して電力会社の発電設備の過剰さが目立つようになるだろう。

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