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「ライバルはKDDI」、JSATが米社と共同で移動体衛星通信に本格参入

  • 田中 正晴

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2008年8月26日(火)

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 JSATが、インマルサットサービス(Lバンドの周波数帯を利用)を使った移動体衛星通信(MSS)サービスに本格参入することになった。具体的には、同サービスの世界的な最有力ディストリビューターである米Stratos(2009年4月には衛星事業者の英Inmarsatが完全子会社化する予定)の日本法人と合弁会社「JSAT MOBILE Communications」を設立し、2008年10月上旬からサービスを開始する予定である。

 インマルサットサービスは、1979年に設立された国際機関のIMSO(国際移動通信衛星機構)から事業を引き継いだ民間企業のInmarsatが運営する。現在10基の静止衛星を利用して、音声通話やファクシミリ、テレックス、データ通信、パケット通信などのサービスを提供している。主に地上系の無線通信でカバーできない海上や航空、陸上でもへき地などの通信、災害通信などに利用されている。特に、第4世代に相当する「Inmarsat-4 F3」(2008年8月19日に打ち上げ、2009年2月にサービス開始、最終の軌道位置は東経143.5度)を利用することで、日本全域でブロードバンド(高速大容量)移動体衛星通信サービス「インマルサットBGAN(Broadband Global Area Network)」を開始できる体制が整うことに合わせて、業容を拡充していく。

 Inmarsat-4を利用するBGANでは、通信速度が最大で492kb/sまで高速される。さらにアンテナの形状も小型化される。Inmarsat-4は3基の衛星で世界をカバーしているが、各衛星は複数のビームで担当エリアをカバーする。端末側にはGPS(全地球測位システム)も搭載されており、測位結果を利用して利用するビームを決めるという仕組みである。ビームを絞った結果、アンテナを大幅に小型化できたという。

5年間で88億円の市場拡大を見込む

 JSATなどは新会社の売り上げとして、2013年に33億円を目指す。移動体衛星通信事業は、ユーザーがいったん設備を導入すると事業者を変更することは少ない。このため新規参入となるJSAT MOBILEにとっては、新規の移動体衛星通信ユーザーがメインのターゲットになる。JSATなどは、移動体衛星通信市場が現在の100億円から2013年には188億円に拡大すると見込む。現在の100億円の内訳は大ざっぱに言うと、「N-STAR(Sバンドを利用)が50億円、インマルサットが50億円」という。33億円の売り上げを確保するためには、市場拡大分の3分の1強を確保する計算になる。

 想定する33億円の内訳は、新造船が8億1000万円(移動体衛星通信のこの分野の市場に占めるシェアで30%)、既存船が4億3000万円(同15%)、非専用線が4億3000万円(同15%)、専用線が15億7000万円(同50%)である。

 日本におけるインマルサット事業はこれまで、KDDIと日本デジコムが手がけてきた。中でも「これまでインマルサット事業のほとんどをKDDIが提供してきた。このためKDDIを競合相手として意識せざるを得ない」(渋谷恵・JSAT執行役員)という。

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