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「情報流通」も、放り投げていませんか

国産検索エンジン不在の落とし穴

  • クロサカ タツヤ

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2008年9月4日(木)

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検索シェア、ヤフーとグーグルで9割近く

 2008年7月における日本の検索エンジンシェアは1位がヤフージャパンで55.7%、2位がグーグルで32.9%(ニールセン・オンライン調べ、検索結果ページのページビュー数でシェアを算出)。日本勢はビッグローブが3.3%、gooが2.0%に過ぎない。外国勢の独壇場となっている。利用者にしてみれば、日本勢でも外国勢でも「便利であればいい」となるのだが、本当にそれでいいのだろうか。

 「19世紀がヒトとモノ(物質)、20世紀がマネー(金融)のエコノミーだとしたら、21世紀はビット(情報)のエコノミーになる」。仕事仲間が整理したフレーズに、私も深くうなづかされた。おそらく読者の方々も、似たような話をどこかで聞いたことがあるのではないだろうか。

 実際、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の顕在化や、商品先物市場が牽引した世界的な資源高、あるいはそれらに伴う富の移動と偏在の進展など、20世紀のマネーの枠組みが壊れ始めたと感じているのは私だけではないはずだ。またそれらと入れ替わるように、例えばグーグルがさまざまな種類の高品質なサービスをすべて無料で提供したり、アマゾンが売上高1000億円超という日本最大の書店になっていたり、とビットのエコノミーはその規模やプレゼンスを広げ続けている。

21世紀はビット(情報)のエコノミー

 この分野、日本勢も健闘している。一例が「おさいふケータイ」を始めとした電子マネー。電車に乗り、飲み物を買い、昼飯を食べ、書店に立ち寄って、一杯飲んで、タクシーで帰宅…というように、朝から晩まで本物の財布にある現金に一度も触れずに過ごすという日が、最近は少なくない。

 ユーザーにしてみれば、なにしろ便利なこと、この上ない。私が電子マネーを使い始めたのは、かつて交通事故で左腕を骨折したことがきっかけだった。小銭を出して自動販売機でモノを買おうとするととてつもなく不便だったが、電子マネーであれば楽々。一度使い始めたら、手放す理由が見当たらない。いささか本末転倒だが、最近ではむしろ、電子マネーの使える店舗を探してしまうほどである。

 歴史を振り返れば、ヒト・モノからマネーという変化は、流動性を求めるトレンドと言える。この延長線上と考えれば、マネーよりもさらに流動性の高いビットに行き着くのは不思議ではない。

 ならば、ビット=情報の活用が、21世紀のエコノミーにおける雌雄を決するポイントになるのは自明である。情報をどのように管理し、また流通させるかが、エコノミーを支配する上で極めて重要になる。ここで、私は残念な日本の事実に気がついた。日本の現状を鑑みると、ビットのエコノミーから取り残されつつあるのだ。

 分かりやすい象徴と言えるのが、インターネットの検索エンジンである。ご存知の方も少なくないと思うが、日本で検索サービスを手がけるには、大きな制約が課せられる。著作権法の問題だ。詳細は割愛するが、要は検索エンジンを構築するために、インターネット上のデータを一度事業者のサーバー側で採取したり、キャッシュと呼ばれる形でデータを蓄積・表示したりすると、著作権法上の複製や編集に該当し、法律違反となってしまう。

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