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韓国製ディスプレイで溢れる欧州

流行りの電子看板に日本の姿なし

  • クロサカ タツヤ

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2008年9月18日(木)

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デジタルサイネージ、5年で約4倍に

 店内や屋外に掲げたディスプレイを使った「電子看板」、デジタルサイネージが急伸している。野村総合研究所(NRI)の予測では、全世界でデジタルサイネージに使われるディスプレイの台数が、2007年は200万台だったのが、2012年には4倍近い780万台になるとしている。液晶やプラズマを使ったディスプレイを製造する日本メーカーにとっては、大きなビジネスチャンスに見えるが…。

 米4位の大手証券リーマン・ブラザーズが、連邦破産法第11条の適用を申請した。これは日本の民事再生法に相当するもので、通常であれば企業再生プロセスに入る流れとなる。しかし今回に関しては、負債総額が約64兆円と空前絶後であること、また世界中の現地法人が一斉に業務停止や更正手続きに入っていることから、おそらく事実上の破綻を迎えるのだろう。

 前々回の本コラム(『情報流通』も、放り投げていませんか )で、「21世紀はビット(情報)のエコノミーになる」という話を書いた。世紀が変わって10年近くが経ち、20世紀の「マネー(金融)のエコノミー」の終焉がいよいよ見えてきた。しかし一方で、20世紀にマネーが担ってきた役割を、今後ビットが担えるのか、またその姿はマネーのエコノミーとは異なるのか。行く末は混沌としている。正直に言えば、私自身もまだ自分の中で腑に落ちていないことが少なくない。

 とはいえ、いろいろな風向きが変わり、プレイヤーの姿も変わってきていることは、私のみならず読者の皆さんも体感していることだろう。リーマン・ブラザーズの経営破たんについても、単に驚いたというよりは、どこかで「やっぱりね」という感覚があるのではないだろうか。

 そんな一連の変化の中で、日本のプレゼンスがやや弱含んできているようにも感じているということは、すでにこれまでの連載で書いてきた。こうした見解は、ともすると「悲観論に過ぎるのでは?」と指摘されることがある。しかし実はこの原稿を書いているこの瞬間も、そうした現実を突きつけられているのだ。

「コンニチハ」から「ニーハオ」へ

 今この原稿を、出張先のギリシャで書いている。ワイン片手にエーゲ海をクルージングしながら優雅に…といきたいところだが、現実は安いフェリーに押し込められて、街から街への旅烏。“流しのコンサルタント”を地で行く展開だが、そんな日々でもたまの合間に街に出てみると、いろいろな発見がある。

 まず、観光地の目抜き通りを歩いていると、現地の売り子から「ニーハオ」と声をかけられることが増えた。というより、残念ながら「コンニチハ」と言われたことは一度もなかった。もちろん欧州の人々に日中韓の区別をつけてもらう方が難しいことは分かっているが、だからこそ、かつて世界の人は東洋人を見て日本語の挨拶を投げかけたはずだ。それがいまや、中国語に取って代わられている。そしてそれを裏付けるように、気がつけば中国人のツアー客でごったがえしている。

 また欧州の街には、街頭やレストランの中など、あちこちにプラズマや液晶のディスプレイが置かれている。これは、映像を使って情報を広く提供する「電子看板」。これは、「デジタルサイネージ」と呼ばれている。

 街頭であれば、企業の広告や公共情報の提供が流れている。店内であれば、商品説明やBGMならぬBGV(背景映像)として使っている。こうしたディスプレイを見ていると、そのほとんどがサムソン電子やLG電子など、韓国製メーカーで占められている。それなりに注意深く探してみたつもりだが、ここでも日本のメーカー名は一つも見かけなかった。なお、携帯電話については、前回の本コラム(「『一難去らずに、また一難』のケータイ 」)でも触れたとおり、日本勢はほぼ全滅。

 さらに気になったのは、日本のお家芸であるはずの自動車についても、どうも日本車のシェアが減っているのではないか、という気がするのだ。もちろん、国によってシェアは異なるだろうし、そもそも欧州は日本車のシェアが米国に比べて低いという事情もある。またスズキのようにプレゼンスを拡大しているメーカーもあれば、トヨタ自動車のように欧州メーカーとの合弁(エントリーモデルを仏プジョー社と共用し、両ブランドで販売している)を進めるなど、多様化が進んだという見方もできる。

 しかしここでも、韓国勢が目立ちはじめている。自動車に対する評価の厳しい欧州では、10年ほど前はまだ「安かろう、悪かろう」的なポジションだったはずだが、今や普通の人が普通のクルマとして乗っている。そしてそれらが受け入れられる素地がある以上、中国メーカーもいずれ食い込んでくるだろうことは容易に想像できる。

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