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古い社会システムが不正や退化を招く愚

定期的な「社会システム再設計」は経営の大いなる課題

  • 宮田 秀明

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2008年10月10日(金)

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 今年6月、東京大学で「二次電池による社会システム・イノベーション」という研究会を発足させた。反響は大変大きかった。これから短い時間軸で展開していかなければならない。

 その取りまとめ役を務めているおかげで、個人的にも週末に愛車R34スカイライン・ターボ車を運転することに後ろめたさみたいなものを感じるようになった。かつて船の世界では省エネに貢献する大きな開発を成功させ、そのおかげで毎年1000億円もの燃料費が節減されるようになったので、自分で勝手にこの車の燃費の悪さは海の世界で相殺してもらっていると思うようにしていた。しかし、最近はなるべくターボを利かせない燃費重視の運転をすることが多くなったし、気分転換に東筑波スカイラインに走りに行く回数も減った。

 環境問題を解決するためには、一人ひとりの意識改革が大切だし、環境サミットで議論された目標設定も大切だ。しかし、これだけで目的が達成されることはないだろう。目標達成のためには“社会システム設計”が欠かせない。

 それぞれの分野ごとに、目標を確実に達成できるような社会システムを設計しなくてはならないのだ。

 様々なセクターごとに、目標を設定し、それを達成するための社会システムを設計しなければならない。まず、交通輸送を取り上げ、さらに自家用車の分野に対しては、10年後に40%のCO2(二酸化炭素)削減を達成することが、国全体の目標達成に必要だと仮定しよう。

10年後に40%のCO2削減を達成するための車社会システムとは

 この目標を、ハイブリッド車を一部使いながら、電気自動車を中心的な技術として普及させるというシナリオによって実現するとしたならば、そのための社会システムを設計しなければならないのだ。これは民生部門なので難易度はそう高くない。

 例えば電気自動車の普及率が20%になり、同時に内燃機関を用いる車の平均燃費を20%下げることによって目標が達成されるという見積もりができたら、そのような車社会システムへ誘導するためのインセンティブシステムと税システムを設計すればいいのだ。燃費性能に反比例するような自動車税と、同時にガソリン税に環境税を付加して値上げし、これで得られる原資を電気自動車への補助金と給電スタンドなどの電気自動車のためのインフラ整備に使う制度を設計するのだ。

 新たな環境投資と税率をどのような規模にすれば目標を達成することができるかは難しい問題だ。欧州諸国のように内燃機関を使う乗用車に対する税金を車輌価格と同じくらいのレベルにし、それからあがった収入で電気自動車のインセンティブとインフラ整備を行えば、車社会システムは大きく変化するだろう。もっと極端に、内燃機関は最悪だとまで意識が高まったとすれば、欧州の多くの国のタバコのように税抜き価格の4~5倍の税金を課すことも制度的には不可能ではない。こうすれば目標ははるかに早く達成されるだろう。

コメント2件コメント/レビュー

車社会のシステム再設計は緊急な課題だと思います。ただ、大都市圏と地方とでは車の必要性が全く違うのではないでしょうか。地方では車が、通勤・買い物・通院などに必要不可欠なものとなっています。ガソリン等に環境税を付加することには賛成ですが、暫定税率は廃止してもらいたいと思います。また、公共交通機関などの基盤整備がきちんと行われないと、交通輸送弱者が生まれかねません。新しいシステムを構築して実施するためにはスピードも大切ですが、拙速とならないようにしてもらいたいと考えます。国際競争力が低下している一因には、教育現場の混乱があげられると思います。“ゆとり教育”は完全に失政ですし、国立大学を法人化したことも大きな過ちだと考えます。今回ノーベル賞を受賞された南部陽一郎(87)、小林誠(64)、益川敏英(68)、下村脩(80)の4氏が、研究に没頭されたような環境が得られなくなってしまったのではないでしょうか。優秀な人材が育てられなければ、国際競争力の向上は見込めないと思います。宮田先生が『教育にも正しい“社会システム”の設計が必要だ』とおっしゃるように、早急に取りかかるべきだと考えます。(2008/10/13)

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車社会のシステム再設計は緊急な課題だと思います。ただ、大都市圏と地方とでは車の必要性が全く違うのではないでしょうか。地方では車が、通勤・買い物・通院などに必要不可欠なものとなっています。ガソリン等に環境税を付加することには賛成ですが、暫定税率は廃止してもらいたいと思います。また、公共交通機関などの基盤整備がきちんと行われないと、交通輸送弱者が生まれかねません。新しいシステムを構築して実施するためにはスピードも大切ですが、拙速とならないようにしてもらいたいと考えます。国際競争力が低下している一因には、教育現場の混乱があげられると思います。“ゆとり教育”は完全に失政ですし、国立大学を法人化したことも大きな過ちだと考えます。今回ノーベル賞を受賞された南部陽一郎(87)、小林誠(64)、益川敏英(68)、下村脩(80)の4氏が、研究に没頭されたような環境が得られなくなってしまったのではないでしょうか。優秀な人材が育てられなければ、国際競争力の向上は見込めないと思います。宮田先生が『教育にも正しい“社会システム”の設計が必要だ』とおっしゃるように、早急に取りかかるべきだと考えます。(2008/10/13)

先に社会システムの再設計から始めるのは迂遠ではないのでしょうか?CO2の削減についていえば、エネルギーの値上げが最も効果的でしょう。実際、ガソリンの値上がりにより、日本での消費、つまりCO2の発生が前年より20%減ったといわれています。つまり、値上げをした上で、その状況にあわせて社会システムを再設計する方がはるかに効果的ではないでしょうか?また、その他の社会システムについては、まずは、情報の公開(ex.教員採用試験の結果、合格者の縁故関係、議員からの問い合わせ内容)と、(不作為を含む)官僚や社員個人の結果責任の追及からスタートしたうえで、大胆な再設計をしたほうが良いと思います。再設計から始めた場合は「抵抗勢力」の排除でエネルギーを使い果たしてしまいますが、公正・公平な方法で彼らを結果的に排除してから再設計すれば、一貫したアイディアで再設計が可能になると思います。(2008/10/10)

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新谷 美保子 TMI総合法律事務所弁護士