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古い社会システムが不正や退化を招く愚

定期的な「社会システム再設計」は経営の大いなる課題

  • 宮田 秀明

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2008年10月10日(金)

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 今年6月、東京大学で「二次電池による社会システム・イノベーション」という研究会を発足させた。反響は大変大きかった。これから短い時間軸で展開していかなければならない。

 その取りまとめ役を務めているおかげで、個人的にも週末に愛車R34スカイライン・ターボ車を運転することに後ろめたさみたいなものを感じるようになった。かつて船の世界では省エネに貢献する大きな開発を成功させ、そのおかげで毎年1000億円もの燃料費が節減されるようになったので、自分で勝手にこの車の燃費の悪さは海の世界で相殺してもらっていると思うようにしていた。しかし、最近はなるべくターボを利かせない燃費重視の運転をすることが多くなったし、気分転換に東筑波スカイラインに走りに行く回数も減った。

 環境問題を解決するためには、一人ひとりの意識改革が大切だし、環境サミットで議論された目標設定も大切だ。しかし、これだけで目的が達成されることはないだろう。目標達成のためには“社会システム設計”が欠かせない。

 それぞれの分野ごとに、目標を確実に達成できるような社会システムを設計しなくてはならないのだ。

 様々なセクターごとに、目標を設定し、それを達成するための社会システムを設計しなければならない。まず、交通輸送を取り上げ、さらに自家用車の分野に対しては、10年後に40%のCO2(二酸化炭素)削減を達成することが、国全体の目標達成に必要だと仮定しよう。

10年後に40%のCO2削減を達成するための車社会システムとは

 この目標を、ハイブリッド車を一部使いながら、電気自動車を中心的な技術として普及させるというシナリオによって実現するとしたならば、そのための社会システムを設計しなければならないのだ。これは民生部門なので難易度はそう高くない。

 例えば電気自動車の普及率が20%になり、同時に内燃機関を用いる車の平均燃費を20%下げることによって目標が達成されるという見積もりができたら、そのような車社会システムへ誘導するためのインセンティブシステムと税システムを設計すればいいのだ。燃費性能に反比例するような自動車税と、同時にガソリン税に環境税を付加して値上げし、これで得られる原資を電気自動車への補助金と給電スタンドなどの電気自動車のためのインフラ整備に使う制度を設計するのだ。

 新たな環境投資と税率をどのような規模にすれば目標を達成することができるかは難しい問題だ。欧州諸国のように内燃機関を使う乗用車に対する税金を車輌価格と同じくらいのレベルにし、それからあがった収入で電気自動車のインセンティブとインフラ整備を行えば、車社会システムは大きく変化するだろう。もっと極端に、内燃機関は最悪だとまで意識が高まったとすれば、欧州の多くの国のタバコのように税抜き価格の4~5倍の税金を課すことも制度的には不可能ではない。こうすれば目標ははるかに早く達成されるだろう。

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