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景気下降局面の今こそ
IT投資の質向上のチャンス

  • 横浜 信一

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2008年10月14日(火)

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 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した景気の下降トレンドは、ここ数年続いた各種原材料価格の高騰と相まって、今や世界に広がろうとしている。企業としては需要サイドが冷え込んでいく中で、コスト競争力を高めることに努力が向いていくと思われる。では、こうした景気下降局面において、企業はIT(情報技術)投資にどう取り組んでいくべきだろうか。

 図1は、米国におけるGDP(国内総生産)成長率とIT投資の伸びを過去40年近くにわたって分析したものである。一般に、景気下降局面では企業はIT投資を減らすのではないか、と考えられがちである。確かにGDP成長の循環とIT投資の伸びには一定の相関性が見られるが、現実には、IT投資は毎年伸び続けている。IT投資が前年比マイナスになったのは2000年のいわゆるITバブル直後のみである。

図1

図1

IT投資は削減ではなく戦略的選択を

 全社的にコスト削減が重要視される中で、IT支出も削減すべきではないかと考えられがちであるが、これは誤りである。企業のコスト全体におけるIT支出の割合は業種によって異なるが、製造業で2%程度、高いと言われる金融でも5~6%である。しかもIT支出の多くは過去の投資の蓄積に依存しており、短期的に削減できる部分は一部に過ぎない。こうした中では、ITコストをどんなに削減してみても、企業の利益増加への貢献は微々たるレベルにとどまる。

 IT支出を減らすよりも、むしろ企業全体のコスト構造の低下に寄与する形でのIT投資を積極化することが重要である。例えば、多くの企業で最も大きなコスト割合である、調達コストの削減を狙った調達システムの高度化がある。また、製造業であればサプライチェーンの効率化による在庫コストの削減、サービス業であれば事務・業務運営の自動化などをITによって支える方が、はるかにコストインパクトが大きい。

 従って、企業総体としてはいたずらにIT支出削減を強調するのではなく、自社のコストポジションを強くするために、何をすればよいのかを考慮して、そうした分野にIT投資をフォーカスすることが求められる。

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