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環境と利益は両立できる、貢献評価の仕組みが鍵

先進企業に聞くグリーンIT戦略 ── リコー

  • 福田 崇男

  • 高木 邦子

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2008年10月14日(火)

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1990年代の後半から、環境先進企業として業界を主導してきたリコー。「環境対応と企業利益は両立できる」という信念の下、企業トップから現場の社員まで、全員参加の仕組み作りが強さの秘訣だ。同時に、環境活動を支える情報基盤をITで実現。環境経営情報システムを構築し、環境配慮設計からグリーンIT投資に至るまで、様々な局面で情報活用を実践している。同社の戦略を取締役 専務執行役員CFO、CIO 総合経営企画室長 兼 経理本部長の三浦善司氏に聞いた。(聞き手は福田 崇男=日経コンピュータ編集、高木 邦子=ITpro編集)

──リコーは、早い時期から環境問題への対応に着手し、先進的な取り組みで業界をリードしてきました。現在は、どのような環境目標に取り組んでいますか。

三浦:リコーグループとして、2050年までに環境負荷を2000年の8分の1に削減するという長期ビジョンを基に、様々な短期的な計画を立てています。

リコー 取締役 専務執行役員CFO、CIO 総合経営企画室長 兼 経理本部長の三浦善司氏

リコー 取締役 専務執行役員CFO、CIO 総合経営企画室長 兼 経理本部長の三浦善司氏

 目標の設定方法ですが、過去の実績を基に積み上げていくやり方では、もはや社会や市場経済の急速な変化に対応できません。そこで現在は、バックキャスティング、つまり2050年に達成すべき目標から逆算し、ある時点では何を達成すべきかを決めるというやり方で目標を設定しています。例えば、2010年までには環境負荷を2000年の20%減にするのが目標ですが、すでに2007年までに16.8%削減を実現しています。

 当社では、京都議定書に規定された温室効果ガス削減目標はごく一部であると考えています。日本国内だけでなく中国やインドなどの新興国を含め、グローバルな視野で環境負荷の削減に取り組んでいかなくてはなりません。

 また目標の設定方法についても、産業界では二酸化炭素(CO2)の排出原単位(CO2総排出量を生産高で割った値)を基にするやり方が一般的ですが、もはやCO2総排出量(絶対量)を減らさなくてはだめです。また、CO2の影響ばかりが議論されていますが、現実問題として有害化学物質による環境影響も大きな問題です。

──環境への取り組みは企業にとって大変重要なことですが、対策にはコストがかかり収益を圧迫することになりかねません。

三浦:短期的に考えると確かにそういう面はあります。しかし長期的な視野に立てば、環境への取り組みは企業にとって利益を大きくするというのが当社の基本的な考え方です。

 例えばコピー機、ファックス、プリンタを一体化した複合機という商品があります。別々の機能を1台のきょう体に集約し、コンパクトにすることによって、製造時の資源量を減らせるほか、使用時の消費電力を減らせる。環境にとってとてもいいことですが、製造企業にとっては3台売れていたものが1台になってしまい、売り上げが減少する可能性もあります。

 しかし、社会全体が機能の複合化という動きを認知するようになれば、従来の単一機能しか持たない機種は売れなくなります。そうなった場合、優た性能と機能を備えた複合機を作り出している企業が市場で高いシェアを確保し、自ずと利益も大きくなります。長期的な視野で市場の先を読むことがいかに大切かがわかります。

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