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シンプル思考のすすめ

減退するIT投資への意欲

  • クロサカ タツヤ

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2008年10月23日(木)

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3割の企業がIT投資を減らす意向

 2008年は企業のIT投資が鈍る。日本情報システム・ユーザー協会が7月発表した「企業IT動向調査2008」で、こんな見通しが明らかになった。IT投資が前年度より増加した企業の割合から減少した企業の割合を引いた「DI値」を見ると、2007年は38ポイントのプラスだったのが、2008年は15ポイントに減少。IT予算を10%以上増加させる企業も2007年の42%から、2008年は25%と急減する見込みだ。一方、予算を減らす企業は22%(2007年)から29%(2008年)と増える。本来であれば混乱期こそ、企業はITによって競争力を高めるチャンスではないのだろうか。

 本コラムの連載を開始したのが7月24日。ちょうど3カ月が経った。この間に世界は激変した。昨年夏に米国でサブプライムローン(信用力が低い個人向け住宅融資)問題が表面化した時点で、いつかはこうなるとは分かっていたが、改めてここまでを振り返ると、まさしく歴史が変わる瞬間に立ち会っているような感慨を覚える。

 実は本コラムを始める前、週刊での連載に初挑戦だったこともあり、全連載分の概要を書き出して、担当編集者と内容や順番を調整していた。一連の連載はそれに沿いながら書いてきたのだが、当時のメモを見返してみると、やはり金融危機の影響で、連載の内容も変化している。

 最終回となる今回も、当初の予定では国際会計基準の話を書こうと思っていた。しかし、ようやく我が国でも日本経団連が「国際会計基準の本格導入を」と宣言した矢先に、ご本尊たる米国から「こうなってしまった以上、時価会計は一部緩和すべきだろう」という議論が起きており、日本もすぐさま政府・与党がその動きをフォローし始めている。

 前回(「金融崩壊、押し寄せる情報流通の波」 )、混乱する世界情勢を踏まえ、「ルールが変わりつつある今のタイミングでは、何が正解かは分からない」と書いたが、そうした節目にいま私たちはいるということなのだろう。正直、何が規範となりうるのかさえも混沌としており、不安な時代を迎えていると感じられる方もいるだろう。

高まる「信頼」の価値

 こうした局面では、思考をシンプルにした方がいい。複雑にこねくり回したところで、外部環境の変化に対応できないからだ。その意味で原点となるのは、「したいこと・できること」の明確化だと、本コラムでも再三申し上げてきた。実際それは、個人から国家に至るまで、あらゆるレベルのあらゆる局面で、常に問われ始めている。

 前述の国際会計基準にしてもそうだ。もちろん時価会計を導入し、またJ-SOX(日本版SOX法)によるIT(情報技術)統制を強化する、といった取り組みは、かなりしんどいし、非効率を招く可能性がある。だからといって、周りがやめようとしているから自分もやめる、という付和雷同の姿勢でいいはずもない。

 実際、時価会計を導入することで、会計の透明性は高まるわけだし、IT統制の導入によって企業に「ガバナンス」という意識が普及したのは間違いない。ならば、例えば世界的に緩和しようとする中、日本はあえて会計基準の厳格さ・透明さを守って、「信頼性」というブランドの礎とするような考え方さえあっていい。

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