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日本メーカー、同時不況への備えは着々と

生産再編を進めて技術開発に注力

  • 池原 照雄

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2008年10月28日(火)

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 「世界的な金融危機が実体経済にも波及」という言い回しが、マスメディアの常套句となっている。業界再編の動きも出てきた自動車産業は、混乱する実体経済のシンボル。日本メーカー各社も需要の減退や為替の変動により、今期の業績悪化が不可避となっている。

 だが、利益が極端にしぼむわけではない。金融危機がもたらす世界同時不況への備えは、日本の自動車メーカーの場合、おおむね整いつつある。

 ここ1週間余りに相次いだトヨタ自動車やホンダの新車発表の場で、首脳陣の危機への見解を聞くことができた。昨夏にサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)問題の影響が表面化した時とは「状況は全く変わった」(トヨタの渡辺捷昭社長)だけに、さすがに笑顔はなかなか浮かばない。しかし、筆者が思っていたより、皆さん、そうヘコんでいないという印象だった。

 まず注目しなければいけないのが、最大の収益源である米国の新車市場動向。昨年の1614万台から今年は1400万台前後まで大きく落ち込むのが必至だ。問題は市場の底打ちがいつ来るかだが、トヨタの木下光男副社長は年率換算で1250万台となった9月のレベルが「いくら何でも底だろう」との見解だ。

 ただし、9月に底を打ったということではなく、「来年前半までは何度かそのレベルまで落ちる可能性はある」と言う。そのうえで、年後半のどこかの段階で回復に転じるとの見通しを示した。

 ホンダの福井威夫社長も回復時期には言及しなかったものの「クルマ社会の国なので、現状の需要のままではない」と、自律反転はそう遠くはないとの見方だ。米国市場では販売不振が排気量の大きいライトトラックから乗用車にも波及しているが、同社の場合「シビックとフィットはまだ供給が追いついていない」(福井社長)と、むしろ生産対応の遅れに気を揉んでいる。

自社系列の自動車ローンは、新車販売につなげるチャンス

 米国でのもう1つの問題は、金融システムの動揺によるクレジット供与の厳格化が、新車販売に影響を及ぼしている点だ。トヨタの木下副社長も、ホンダの近藤広一副社長(前アメリカンホンダ・モーター社長)も、異口同音に「お金が詰まっている」ことを認める。

 とくに、顧客が市中銀行によるオートローンを組めないというケースが増えている。もっとも両社の米国金融子会社は格付けも高く、資産内容も傷んでいない。トヨタは、「ローンを自陣営に取り込んで新車販売につなげるチャンス」(首脳)とも見ている。金融子会社の株式の過半数を売却した米GM(ゼネラル・モーターズ)や、本体、金融子会社ともファイナンスに苦しむ米フォード・モーターに比べると格段の差がついている。

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