• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

CO2ゼロ交通にシフトする都市と北欧自転車デザイン(前編)

  • 若井 浩子

バックナンバー

2008年10月29日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「そこは自転車道だから危ないわよ」。

 フィンランド、ヘルシンキ市内。キアズマ(現代美術館)からホテルへの帰り道、地図をぐるぐる回しながら現在地の確認に躍起になっていると背後から女性が声を掛けてくれた。慌てて一歩下がった目の前を、自転車がものすごいスピードで走り過ぎていく。

 その通りは自動車道が片側一車線ずつで中央に路面電車の線路のある、ごく典型的な中規模の街路。石畳の歩道の車道側がアスファルト敷きの自転車専用道路になっている。

ヘルシンキの中規模の街路。歩道、自転車道、車道、トラムの線路の棲み分けがなされている。

ヘルシンキの中規模の街路。歩道、自転車道、車道、トラムの線路の棲み分けがなされている。

 当たり前だが、自転車道にボンヤリ立っている人などいない。人、自転車、自動車、路面電車──棲み分けがはっきりしている。駐停車している自動車も車道の端に止めていて、自転車道に乗り上げるようなことはしていない。

 ここ数年、こうした自転車専用道路の整備拡充はヨーロッパ、とりわけ北欧諸都市では都市計画の最重要課題になっている。デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、それぞれ進捗状況に差こそあれ、自転車道拡充政策は市民、行政、産業の基本合意のもとに着々と進められている。

 日本と比較しても人口の少ない北欧の都市(*1)は、交通全体の規模的にも地形的(起伏が少ない)にも冬季以外は自転車走行に適した条件が揃っている。また、コペンハーゲンでは1960年代初頭でさえ舗装された通りならば自転車道があるのが普通だったらしい。

 「だから、行政がどうやって自動車交通と折り合いをつけて自転車道の整備を始めたかと聞かれても答えようがないんですよね。50年前は普通の人は自家用車など持っていませんでしたから自転車は重要な交通手段でしたし、集合住宅の地下階に駐輪場があるのは当たり前のことでしたよ」(デンマーク大使館参事官 ベンツ・リンドブラッド氏)。

(*1)人口約520万人のフィンランドの首都ヘルシンキは人口約56万人。人口約910万人のスウェーデンの首都ストックホルムは人口約191万人。人口約467万人のノルウェーの首都オスロは人口約117万人。人口約544万人のデンマークの首都コペンハーゲンは人口約183万人。

日本が支払い続ける“自動車の社会的費用”

 自動車の大量生産はたんに自動車産業だけでなく、鉄鋼、銅などの金属資源をはじめとして石油、電力を大量に消費する。このような基礎資源、エネルギー資源を生産するための大量の資本と労働とが投入され、自動車産業から発生する需要を前提としてこれらの産業で多くの企業の存続が可能になってきた。(中略)

 すべての生産活動が利潤動機にもとづいて計画され、消費もまた私的な利潤のみを追っておこなわれるような分権的市場経済制度は、もともと内在的な不安定性をもつ。(『自動車の社会的費用』宇沢弘文著 岩波新書)

 宇沢弘文氏が1970年前後に執筆した論文を編集した『自動車の社会的費用』が出版されたのは1974年。社会が物理的にも文化的にも“自動車(産業)”という価値基準に組み込まれていく危険性を分析した本だ。現在も30刷を超えて読まれ続けている。

 現在、複雑化した世界情勢の中でかつてとは別次元のオイルショック状態にあって、本の内容は少しも古びていない。それどころか“万人の共有資産であるべきインフラ”についての考え方は、現状が空しくなるほどに革新的だ。

 日本は化石燃料依存型社会と自動車偏重型社会から少しもベクトルをずらすことなくここまで来てしまい、あらためて同根の問題に直面していることが分かる。

コメント3件コメント/レビュー

 大事な指摘がされているが、公共交通における日本の現状について、特に都市のそれについて、危機感が弱いと思う。短期、中期、長期と展望する期間を分け、それぞれについて、目標を掲げ、政策手段を提示することが、今必要であろう。そのために、自転車、路面電車、バスを中心とした都市交通のあり方の再編成が求められていると思う。 その際、自転車の扱いが一つの焦点になる。諸外国、特にドイツ・北欧では、自転車を電車に持ち込むことが認められている所があるようだ。日本でこれができれば、駅前の駐輪場問題の半分くらいは解決するのではないか?これを実現するためには、関係各方面で大変は改革が必要になるが、これくらいを見据えておく必要があると思う。(2008/11/01)

「輝く北欧~デザインで読み解く豊かさの秘密」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

 大事な指摘がされているが、公共交通における日本の現状について、特に都市のそれについて、危機感が弱いと思う。短期、中期、長期と展望する期間を分け、それぞれについて、目標を掲げ、政策手段を提示することが、今必要であろう。そのために、自転車、路面電車、バスを中心とした都市交通のあり方の再編成が求められていると思う。 その際、自転車の扱いが一つの焦点になる。諸外国、特にドイツ・北欧では、自転車を電車に持ち込むことが認められている所があるようだ。日本でこれができれば、駅前の駐輪場問題の半分くらいは解決するのではないか?これを実現するためには、関係各方面で大変は改革が必要になるが、これくらいを見据えておく必要があると思う。(2008/11/01)

自転車で走って危ないのは東京だけじゃなく日本全国です。また、自転車を歩行者の延長として捉えてる人が大多数なので自転車利用増加による自転車関連事故が増えてるし。だいたい日本の学校教育で自転車のルールを教えてるのって小学校低学年だけ。中学生や高校生のルール無視を何も言わない。先日信号無視した人を避けようとした自動車の運転手が死亡し自転車を運転していた人を逮捕してましたが、これが普通なはず。自転車が一時停止無視や信号無視をして事故を起こしたならば、交通弱者だからとかばってきた行政が間違っているだけ。日本もCO2削減に自転車をと言うならば、自転車が事故を起こさないようにインフラ整備や指導を行うのが先決のはずでは。(2008/10/29)

自転車との共生はこれからは避けて通れない、法整備が重要な鍵となる。  飯田市は自転車との共生を歩み始めていると思う、この坂だらけの町で自転車の普及は良い見本になるのではないか。 http://www.saka2.org/(2008/10/29)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

すきま時間を活用できることに気づいた消費者は、時間価値をかつてないほど意識している。

松岡 真宏 フロンティア・マネジメント代表