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NHKの経営計画、重点項目は地上波デジタル化への対応

受信料の未払い対策の強化も

  • 長谷川 博

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2008年11月5日(水)

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 NHKの次期経営計画が成立した。経営委員会は2008年10月14日の会合で修正動議を提出して、執行部案に「2012年度から受信料収入の10%を還元する」という項目を盛り込むなどの変更を加えて決議した。

 経営委員会が次期経営計画案の承認を拒否した2007年9月から1年余りを経て、新たな経営計画の内容がようやく決定したことになる。

 執行部は「先行きが見通せない経済情勢の中で、4年先の受信料収入の10%を原資にした引き下げを約束できない」と主張した。それに対して経営委員会は、10%という数値を盛り込むことにこだわり、切り札である修正動議の提出によってそれを実現した。

 今回の経営計画は2008~2011年度の3年を対象にしている。経営目標には
(1)NHKへの接触者率(2008年度は76.9%)を2011年度に80%にする
(2)受信料の支払い率(2007年度末は71%)を2011年度末に75%に、2013年度末に78%にまで高める
──の2つを掲げた。この2つの実現に向けて、具体的な対策をまとめた。

日本や世界の課題に向き合う番組の強化
 報道とジャーナリズムを強化する
 BSデジタル放送で2つのHDTVチャンネルを提供して、多様なニーズに応える

放送・通信融合時代の新サービス
 「NHKオンデマンド」(2008年12月開始予定)をさらに充実する
 テレビやパソコン、携帯端末などでいつでもNHKのコンテンツを視聴できる「NHK on 3-Screens」を実現する

世界への情報発信
 日本国際放送を通じて、外国人向け英語国際放送「NHKワールドTV」の発信力を強化する
 2013年度末までに同チャンネルの視聴可能世帯数を約1億5000万件に増やす

円滑な完全デジタル化に向けた取り組み
 2009~2011年度の3年でデジタル中継局の整備などに約1155億円を投資する
 デジタル化に伴う新たな難視聴世帯などへの対策のため、追加の経費(2009~2011年度の3年で約660億円)を計上する

構造改革の推進などによる受信料の価値の増加
 NHK全体の人員を削減する一方で、取材・制作現場に経営資源をシフトする。2011年度末までに全体で約400人を削減して、取材・制作現場の人員を約300人増やす
 子会社の再編や統合を進める。当面、5年間で現在の子会社(17社)を12~13社に削減する

受信料の公平負担に向けた取り組み
 訪問集金の廃止に伴い、地域スタッフの活動を契約・未収対策にシフトするなどして、受信料の支払い率(2007年度末時点で71%)を2011年度末までに75%に、2013年度末までに78%に高める
 効率化を進めて、2013年度に営業経費率10%を実現する
 2012年度から受信料収入の10%を視聴者に還元する

 次期経営計画の重点項目としては、地上波放送の完全デジタル移行に向けた対策が挙げられる。NHKは2010年度末までに、デジタル中継局を約2200局にまで増やすことを計画する。この結果デジタル中継局の数は、2008年度に対して約3倍になる。さらに放送局内にある放送設備などのデジタル対応を推進する。

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