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自動車減税、景気対策の一手として充実を

12日決定の与党「税制改正大綱」に注目

  • 池原 照雄

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2008年12月10日(水)

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 与党の2009年度税制改正で、新車購入時の税金を軽減する検討が進められている。対象は環境性能の高い車に限定されるが、道路特定財源である「自動車取得税」と「自動車重量税」が免税ないし減税となる見通しだ。

 つまり、急落する新車販売のテコ入れによって、景気対策と環境対策を両にらみで進められる。実現すれば、住宅ローン減税や公共事業にしか目が向けられてこなかった経済対策において新しい試みとなる。

 自動車の減税案は、道路特定財源の一般財源化について検討している自民党のプロジェクトチームが12月2日にまとめた「論点整理」に盛り込まれた。4日には同党の自動車議員連盟(237人)が、「内需拡大による景気刺激を図る」狙いで、取得税と重量税を3年間免除する税制の創設を決議し、党税制調査会に申し入れた。

低公害車対象の「グリーン税制」を拡充

 減税の具体策は、すでに実施されている低燃費車などを対象とする「自動車グリーン税制」を拡充することとなる。政府が定めている「燃費基準」に対し、それを一定量上回る性能の低公害車を対象に、車両購入時に課される取得税と重量税(自家用乗用車の場合3年分)を減免する方向だ。

 日本自動車工業会が自民党税調に提出している要望によると、取得税、重量税ともに免税とし、この税制そのものは3年間実施するよう求めている。消費税の引き上げなど税の抜本改正が実施されるまでの継続を想定したものだ。

 取得税は軽自動車を除く登録車で5%、軽や営業用車は3%となっており、購入時の取得価格に対して課される。消費税との2重課税状態にあり、しかも本則税率の3%に対し、登録車は暫定税率(5%)が30年余りにわたって適用されている。

 重量税は新車購入時に3年分、その後は自動車検査登録制度(車検)ごとに2年分が徴収される。こちらも30年以上にわたり、本則の2.5倍の暫定税率となっている。自工会の試算によると、登録車の平均で取得税の免除による減税は9万円、重量税の免除(当初の3年分のみ)では6万3000円の減税になるという。

 合計では15万円程度の負担減だ。対象となるのは、自工会の要望ではガソリン車など通常の車両については「2010年燃費基準」を15%上回るもの。また電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車、さらにクリーンディーゼル車など先進環境車については、よりハードルが高い「2015年燃費基準」適合車を対象にするよう求めている。

 2010年基準を15%上回って達成する車は、コンパクトカーや軽自動車では大半を占めている。また、電気自動車やハイブリッド車などの環境対応車は、すべて2015年基準をクリアできる見込みであり、この減税策が実現すれば多くの車がカバーされる。

 自工会は、減税車両をこうした対象とした場合、年間で47万台の需要創出効果があると見込んでいる。2007年度の国内新車需要の9%に相当し、悪化が続く新車販売に一定の歯止め効果が期待できる。環境面でも燃費のよい、つまり排ガスの少ない車に入れ替わるため、CO2(二酸化炭素)排出量も相当削減される。

コメント11件コメント/レビュー

国民の消費余力が下がっている今になって購買促進の対策というのも間が抜けてますが、もっと心配なのは、こういう小手先の減税を行なう事で、抜本的な税制の改正がうやむやにされてしまわないか、という事です。(2008/12/10)

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いただいたコメント

国民の消費余力が下がっている今になって購買促進の対策というのも間が抜けてますが、もっと心配なのは、こういう小手先の減税を行なう事で、抜本的な税制の改正がうやむやにされてしまわないか、という事です。(2008/12/10)

ハイブリッド車や電気(電池)自動車などの低公害車の普及のために税制面で支援するのは当然のことで遅すぎたくらいだ.(2008/12/10)

鉄鋼価格も上がり車両価格も値上げされる現状でイニシャルコスト・ランニングコスト(取得税・自動車税・重量税なども含む)を考えると新車購入に踏み切れない。自動車メーカー3月決算の絡みもあり3月に新車購入し3月に車検切れのユーザーも多いと思う。ぜひ早急に減税をしていただきたい。景気対策全般通して本当に遅すぎる。新車購入に踏み切れず、更に車検を通して車入れ替えの機会を逃すユーザが多くいると思われる。私自身6回目の車検を通すかどうか悩んでいたところなので、減税内容次第では車両の入れ替えを考えている。(2008/12/10)

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