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アメリカ経営学からの決別

「新しい経営学」を日本の経営者が創造せよ

  • 宮田 秀明

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2008年12月19日(金)

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 この1年は、いろいろな素晴らしい人と巡り会えた年だった。毎年のことなのだが、今年は特にそうだ。

 もちろん大学や学会で巡り会ったのではない。年々、民間社会で活躍されている方と出会う機会が多くなり、そうした場で出会っている。初対面なのに気が合ったり、すぐに尊敬し合うことができることが分かったり、一生友人になれるような気持ちを持つことができることもある。

 一期一会とはよく言ったものだ。

 こんなふうに出会った方の1人が原丈人さんだ。米国の政財界にもかかわりながら、シリコンバレーと東京の両方で仕事をしている方だ。

 彼は3年前から、サブプライムローン、証券化ビジネスのバブル的な問題点を指摘し、同時にCO2排出量取引が同じようなバブルを引き起こす危険性があると警鐘を鳴らしている。価値のないものに価値を与えるようなビジネス、リスク管理のできていない商品を世界中に広めてしまうビジネスの危険性と、それを止められない株主資本主義の限界を説いているのだ。

 CO2の排出量取引もバブルを引き起こしかねない。基本的にはCO2排出量は削減するべきもので、取引すべきものではない。将来の時間軸上で不明瞭な価値を認めることによる危険の方が大きいだろう。EUでは排出量取引が続けられているが、その間EUのCO2排出量は増え続けている。

排出量取引ビジネスが、地球全体の最適化に結びつくとは思えない

 今年の6月に「二次電池による社会システム・イノベーション」という大きなプロジェクトをコーディネートし始めてから、たくさんの方からの面会要請が私にあった。残念ながら、ごく一部の方にしかお会いする時間が取れなかったが、排出量取引をビジネスにしている企業の方とはお会いしなかった。環境問題を金もうけの種にしようとすること自体が間違っていると思ったからだ。アドホック(その場主義)なビジネスが地球全体の最適化に貢献することはあり得ないだろう。

 「株主資本主義」に違和感を覚えていた日本の経営者は多かったのだと思う。しかし、何か大きな流れのように思って、その流れに流されてしまった面を否定できない。

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