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リチウムイオン電池を“薄型テレビ”にしてはいけない

モノ作りの価値を拡張するビジネスを探せ

  • 宮田 秀明

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2009年2月20日(金)

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 昨年4月頃からの「2次電池によるイノベーションを実現する」という流れは驚くほど強い。こんな経済危機の中にあっても新規に決まっている大型設備投資は電池関係だけと言ってもいいぐらいだ。

 「性能のいいリチウムイオン電池を作るだけで環境・エネルギー問題が大きく進展していく」という考えにも、大きな変化が生じている。電池という要素技術単独での進歩だけでなく、電池を使った新しい社会システムを作ることの重要性に気づいてくれる人が増えたのだ。電池を使った新しい社会システムや新しいビジネスモデルや新しい知財を創造することが大切なのだ。

 それでも、「モノ作り」に徹する日本の製造業の方々の意識改革はなかなか進んでいないようだ。

 製造業の方々にビジネスを社会システムとして考えることの重要性をお話しし続けたいきさつで、「二次電池による社会システム・イノベーション」を推進する片棒をかつぐことになってしまった私は、電池メーカーの人とお話しすることが多い。

 電池メーカーの人が言う。「でも先生、私たちは一番大切な電池の技術で一番先頭にいて、海外メーカーには負けませんから大丈夫ですよ」。

 本当にそうだろうか。

薄型テレビ事業、日本の製造業は激しい競争に巻き込まれる

 薄型テレビの価格低下には驚くばかりだ。DRAMのたどった道をそのままたどっているのだが、このままでは2次電池も同じ道に進む可能性が高いだろう。2次電池メーカー同士が熾烈な技術開発競争を繰り広げつつ、生産性向上活動を必死に進め、激しい価格競争を行い、製品の持つ高い付加価値を減損させてしまうというシナリオである。

 一方では、外資のコンサルティング会社、国内の商社などが環境ビジネスへの取り組みを強化している。リチウムイオン電池や電気自動車のような優れた技術に目をつけ、その価値を倍にして、粗利70%のビジネスで大きな利益を得ようとしているのだ。それ自体は悪いことではない。このような活動によって「社会システムイノベーション」が推進されるからだ。しかし、日本の製造業はこのような勢力とのつき合い方を変えるべきではないだろうか。電池メーカーが、彼らの下請けになってはいけないということだ。

 この中で、もっと小さな苦労で大きな利益を得ようとしているのが、外資系コンサルティング会社である。環境・エネルギービジネスは最も高い成長性が期待できると考えられているからだ。その中でもリチウムイオン電池は宝物のようなものなのだが、いずれコモディティー化して、ビジネスモデルやシステムや知財の価値の方が大きくなると読んでいるのだろう。

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