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オープン・イノベーションで、開発予算節減と成果向上が両立できる

  • 諏訪 暁彦

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2009年2月26日(木)

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 景気後退という厳しい環境の中、企業のR&D(研究開発)部門は予算の節減と同時に、新たな成果を生み出すことが求められています。多くの企業はこのジレンマに直面していることでしょう。

 先行きが見えず、前例の通用しない今の事業環境において、多くの日本メーカーの社長や役員の方々は、まさにこの2~3月に来期の開発費の予算案をどうすべきか、日々悩んでいます。研究開発の投資のあり方は、企業戦略に関わる重要な意思決定事項となります。

 では、開発予算を少なくせざるを得ない中で、どのように新しい研究開発を進めていけばいいのでしょう。その答えの1つが「オープン・イノベーション」です。これは、新たに人を雇って一から開発リスクを取るのではなく、外部の組織がリスクを取ってすでに開発した「役に立つ技術」を見つけて自社に取り込むことで、失敗を減らし開発スピードを加速する方法です。

「レーザー・レーサー」も、外部技術を“拝借”して誕生

 「匿名で技術ニーズを公開し、世界中の優れた技術を集めて取り込む」という新しい発想の研究開発を支援する仕事を私はしているため、大手メーカーの研究開発トップの方とよくお会いします。この3カ月間で40社以上の役員の方と会いましたが、最近は、「これまでの市場予測の常識が通じないため、キャッシュの流出を最小限に抑えるよう社長から指示が出ている。研究開発の投資をどこまで確保できるか、この時期になっても全く見えない」 といった声をよく耳にします。海外出張どころか県外出張すら制限する企業が出ている今の厳しい経営環境においては、売り上げと利益にすぐには直結しない研究開発費を先送りにしがちです。

 しかし一方で、現在、そして近い将来の競争に勝つための技術開発はこれまで以上に求められています。なぜなら、世界的に市場がほとんど成長していない中でも、特に上場企業は年4~5%の成長をするためにライバルに打ち勝ち、市場シェアを伸ばすことを投資家から求められているからです。この4~5%という売り上げ・利益の年成長率は、米国がゼロ金利政策を取っている現在でも3%を維持している米国の長期国債の金利を上回るリターンを上げるうえで求められる数字です。

 予算が削られる中、すぐに成果の出る目先の開発に資源を集中すると、将来の競争力を維持するための技術開発がもちろん止まってしまいます。リソース配分やテーマの見直しだけを行い、従来通りの自社内での研究開発の進め方を継続していては、求められる成果を上げ続けることは到底困難です。100年に1度とも言われる現在の危機を乗り越えるうえでは、イノベーションを生む仕組みである研究開発の進め方そのものにも投資対効果を高めるイノベーションが求められています。

 新しい研究開発手法により投資対効果を飛躍的に高めた革新的開発の好例が、北京五輪の競泳で生まれた25件の世界新記録のうち、実に23件において選手が着用した英スピード製の「レーザー・レーサー」です。

コメント2件コメント/レビュー

第1回目ということでまずはオープン・イノベーションの説明および本コラムでの定義がありましたが、今後は「よし、外部と協力していこうよ!」となった後に出てくる障害とそれに対する具体策について是非詳しく述べて頂きたいです。意思決定者や関わる社内外の人達の知識的なことは、この分野の本も何冊か出ていますから、知識面からのアプローチはまだ楽ですし、考え方についても、最初は「そうだね、必要だよね」となるんですが、この後に泥臭い話が続くからです。例えばいざ外部のパートナーと技術情報を共有しましょうという実行段階になると、この分野のシステム料金がびっくりするくらいに高いとか。製品化まで進んだ時に、中小企業(ベンチャー含む)が良い技術を持っていることと、発注側が供給側に求める変更履歴などの環境構築はやっぱり違うしねぇとか、これ誰がいま費用負担できるの?とか。「ううむ、概念も重要さも分かるんだけどさ、でもね(続く)」というのが、現場が抱えている実行段階でのリアルな問題で、ここまでクリアできないと反対する人も出てきたりで、そこまで踏み込んだ具体的な提言が今後されていくと、読者にとって価値のあるコラムになると思います。(2009/02/27)

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第1回目ということでまずはオープン・イノベーションの説明および本コラムでの定義がありましたが、今後は「よし、外部と協力していこうよ!」となった後に出てくる障害とそれに対する具体策について是非詳しく述べて頂きたいです。意思決定者や関わる社内外の人達の知識的なことは、この分野の本も何冊か出ていますから、知識面からのアプローチはまだ楽ですし、考え方についても、最初は「そうだね、必要だよね」となるんですが、この後に泥臭い話が続くからです。例えばいざ外部のパートナーと技術情報を共有しましょうという実行段階になると、この分野のシステム料金がびっくりするくらいに高いとか。製品化まで進んだ時に、中小企業(ベンチャー含む)が良い技術を持っていることと、発注側が供給側に求める変更履歴などの環境構築はやっぱり違うしねぇとか、これ誰がいま費用負担できるの?とか。「ううむ、概念も重要さも分かるんだけどさ、でもね(続く)」というのが、現場が抱えている実行段階でのリアルな問題で、ここまでクリアできないと反対する人も出てきたりで、そこまで踏み込んだ具体的な提言が今後されていくと、読者にとって価値のあるコラムになると思います。(2009/02/27)

技術者の囲い込みによるこれまでの自前開発主義ではイノベーションに繋がる大きな変革は望めなく、また社内のアイデアが生まれるのを待つ時間もなく、新規に開発を創出する体制を組むお金も勿体無くというところから出てきたのがオープンイノベーションの考えと思われます。しかし所詮何処かの誰かが考え付いたグッドアイデアを譲り受けて自分の商売に役立てようというものではないですか、それで本当にうまくいくのでしょうか?それより社内から良いアイデアや発明が出るような即ち失敗やチャレンジを励起する社風、組織体制に持っていくべきではないでしょうか、そうやっている会社もあるみたいですよ、日本の企業にはオープンイノベーションは向いていないと思います、生え抜きでないと人もアイデアも受け付けないのではありませんか、勿論そんな考えだからいつまでたってもうろうろしているのが日本なのかもしれませんが(2009/02/27)

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