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トヨタ、来期1兆円のコスト低減に挑む

世界販売700万台での利益体質へ

  • 池原 照雄

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2009年2月25日(水)

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 2009年3月期の連結営業損益が4500億円の赤字に陥るトヨタ自動車が、収支改善に向けて固定費、変動費両面の抜本的な削減に乗り出した。来期(2010年3月期)は少なくとも今期比で1兆円のコスト低減を目指す方向だ。

 1兆円の低減ができれば、当面の目標である「単体の世界販売700万台での収益体質」(渡辺捷昭社長)は実現可能なのだが、来期の業績好転はひとえに、世界の新車需要と為替相場の動向にかかってくる。

 同社の木下光男副社長は2月6日の第3四半期決算発表の席上、収益改善への取り組みとして「固定費の10%削減」と「徹底的な原価低減」を掲げた。前者の固定費はウエートの大きい減価償却費や人件費・労務費にメスを入れる。

合わせて1兆円ものコスト低減の中身

 減価償却費は設備投資を過去3期の1兆5000億円レベルから来期には1兆円を下回る規模に抑制することで低減を図る。今期の減価償却費は1兆1000億円規模であり、償却費を下回る設備投資によって固定費を圧縮するというオーソドックスな手法だ。

 人件費・労務費については、国内では役員から一般従業員までの賞与などの削減、海外では主要工場でのワークシェアリング導入などを進める。交渉が始まった今春闘で、労組は4000円の賃金改善(ベースアップ)を要求しているが、経営側は早くも「ベアゼロ」回答を示唆している。

 年間一時金については業績に連動する慣行があり、過去最高だった昨年を55万円下回る198万円の要求となった。だが、こちらも厳しい労使交渉となろう。

 春闘の行方はともかく、目標とする固定費の1割削減は、金額にして5000億円に相当する。一方の「徹底的な原価低減」は、原材料費や調達部品という変動費の大半を占める費目の削減である。同社幹部によると、まだオーソライズされてはいないものの、こちらも「5000億円」がターゲットになりそうだという。合わせて1兆円だ。

 原価低減の5000億円が達成されれば、過去最高となるが、不可能な数字ではない。原材料費が一定とすれば、トヨタには年3000億円の原価低減の実力がある。これは主として各車種が全面改良する時に成果として表れる。

 しかし、今回は全面改良期に至っていない車種についても部品や資材メーカーと協力して「緊急VA(価値分析)活動」を展開している。米国市場に変調の兆しが見えた昨年春に着手していたものだ。

 渡辺社長によると、「すでに1万件を超える提案があり、半年で500億円分の低減実行にめどが立った」という。緊急VAは、当初15車種に限定して取り組んでいたが、2月から専門組織を設置し、50余りに及ぶ全車種への展開も始めた。

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