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イノベーション300%増を果たした米食品メーカーの技術戦略

  • 諏訪 暁彦

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2009年3月5日(木)

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 第1回の「オープン・イノベーションで、開発予算節減と成果向上が両立できる」では、景気後退下で企業が研究開発費の節減を迫られる中で、研究開発の成果を維持・向上させるにはどのような解決方法があるかを紹介しました。自社の技術ニーズを満たすことができる社外の組織を見つけ、実証された技術を自社の製品や技術に応用する形で取り込む「オープン・イノベーション」が有効であり、英スピードの競泳用水着「レーザー・レーザー」の開発をその一例として挙げました。

 しかし、レーザー・レーサーのような1つの成功例だけで、企業全体の研究開発の効率が大きく変わるわけではありません。今回は、オープン・イノベーションを研究開発戦略の一部にまで昇華させることで、研究開発の効率を大幅に高めることに成功したメーカーの事例をご紹介します。

開発投資を増やさず、わずか6人のチームが成果を出した

「Progresso Light® 」スープ

オープン・イノベーションを導入した米ゼネラル・ミルズが社外パートナーと共同開発した、1食80カロリー以下の低カロリースープ「Progresso Light® 」スープ。初年度売上100億円以上の成果を上げた

 サブプライムショック以降、米ダウ工業株30種平均が4割も下落する中、堅調に株価を維持し続ける米国の食品メーカーに、ゼネラル・ミルズという企業があります。日本ではあまり知られていない企業ですが、日本国内ではサントリーとの合弁でハーゲンダッツを展開しており、米国では自社が参入する冷凍食品、スープ、シリアル、ヨーグルトなどほぼすべての商品カテゴリーで1~2位のシェアを持つ大手食品メーカーです。

 同社は今年1月、「昨年1年間で、イノベーションが300%増加し、その中には、これまでより高い割合で、高い質の、潜在的に『競争原理を変え得る』技術も多く含まれる」と発表しました。しかし、研究開発投資を大きく増やしたわけではありません。

 イノベーションの300%増加とは、自社が求める技術ニーズに対して社外から受けた技術提案の数のことです。この成果をもたらした原動力となったのは、社内のわずか6人で構成される、「Worldwide Innovation Network (G-WIN)」というオープン・イノベーション活動を推進するチームでした。 

自前主義の会社が路線を変更

 もともと同社は、技術の売り込みに対しては会社方針として受け付けないという自前主義の強い会社でした。 しかし、2005年に方針を転換し、自社のニーズに応えられる技術を社外から見つけて取り込むオープン・イノベーション戦略を打ち立て、変革を推し進めることにしました。

 技術提案を受け入れるよう方針を転換したきっかけは、その時点ですでに予測していた原油価格に連動した、食品原料の高騰でした。原料のコスト増を吸収して安く生産するためには、低コスト代替原料や省エネルギー加工技術などの開発を強化する必要がありました。しかし、これを従来の研究開発の進め方で行ったのでは、将来の新製品のための技術開発リソースが不足し、おろそかになってしまいます。このジレンマを解決するために、すでに社外の組織が投資していて「ある程度完成している技術」を取り込むオープン・イノベーションが選ばれたのです。

 昨年は、社外パートナーと共同で開発した、1食80カロリー以下の低カロリースープ「Progresso Light(R)」を開発し、初年度売上100億円以上の成果を上げています。このほかにも、米ブリガムヤング大学が開発した技術を量産可能な技術に進化させ、はじける感触を楽しめる世界初の炭酸ヨーグルトスナック「Go-Gurt Fizzix」を上市するなど、この3年取り組んできたオープン・イノベーションの成果が実際の新製品となって表れ始めています。

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