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「2011年テレビ放送アナログ波停止の延期はない」

総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 谷脇康彦課長に聞く(前編)

  • 須田 伸

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2009年3月10日(火)

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 2週間前のこのコラムでレポートをお届けした放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ~新しい媒体価値の創出~」。このシンポジウムで初めてお会いし、もっと深くお話を聞きたいと思った、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長にインタビューさせていただきました。

 ステレオタイプ的に「役人の方はストレートなものの言い方を避けるもの」と思っていたのですが、今回のインタビューを通じてその考えは完全に捨て去りました。読者の皆さまにとってもきっと刺激になると確信しております。なお、インタビューの中の発言はすべて「個人としての谷脇さんのお考え」ということで、ご理解ください。

ICTを経済成長のエンジンに据える諸外国

須田 この前のシンポジウムの中で、谷脇さんが、「ICT(インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー)の分野に関しては、大きな政府というよりは、小さな政府の方がふさわしい。技術革新の中で問題が生じればその都度、適宜必要な施策を打っていくやり方が良い」というお話が、非常に印象的でした。お役所は普通、より大きな役割を求め、先回りして法規制したがる、という存在か、と思っていたので。

 そこで改めて具体的に、小さな政府としてICT分野に関して、政策としてどんなことがあるべきなのかを、もう少し詳しくお話しいただければと思います。

谷脇 ベースラインと、短期の話とを、分けて考える必要があると思っています。

 ベースラインはシンポジウムで申し上げたとおり、小さな政府を目指すべきです。インターネット産業は、民間主導で発達してきましたし、技術のイノベーションが非常に速く進んでいるわけですから、法令で事前に規制をするという形ではなくて、問題が起きたときに事後的にそれを是正するという形であるべきだと。

 他方で、今、経済危機ということがあります。アメリカもつい先般7000億ドル以上、8000億ドル近くの大きな景気刺激策をやりましたけれども、短期ではやはり大きな政府が必要な局面です。なるべく早く現在の状況から脱却して、持続的な成長につなげていくことが必要だろうと思います。

 特に今、アメリカ、イギリス、フランス、韓国もそうですけれども、諸外国がICTを成長分野、あるいは成長戦略分野と位置づけています。アメリカは8年ぶりの民主党政権になってICT分野に再び力を入れようとしている。オバマ大統領自身、「ブラックベリー」を使いこなしているように、非常にICTリテラシーが高い大統領で、インターネットで今回当選したともいわれるぐらいの方ですね。

 他方、インターネットが生まれた国であるアメリカにもかかわらず、ブロードバンド基盤の整備が非常に遅れています。OECDの統計では世界第15位ということになっています。ですから、ブロードバンド基盤の整備をまずきちんとやっていこうと。それがアメリカ政府の景気刺激策にも盛り込まれていますし、加えて例えば医療制度改革にICTを使って、数十万人規模の雇用をつくる、あるいは医療コストの削減を図るという、ICTの「利活用」にきちんと目を向けているということが大きな特徴だと思っています。

 イギリスも非常に面白くて、今までは金融立国ということでやってきたわけですけれども、今回の景気の下振れというのは、金融危機からきている、つまり基軸となる産業分野がやられたということで、今度はICTに力を入れようとしています。イギリスは10年ぐらい前からクリエイティブ産業の育成ということに取り組んでいます。今回もICTの利活用をはじめ、クリエイティブ産業を戦略的に経済の下支え、経済再生の柱にしていこうという「デジタル・ブリテン」という計画を今作っている。

 フランスも「デジタル・フランス2012」という計画を昨年の10月に作って、彼らもブロードバンドインフラの整備とか、ICT利活用に取り組んでいます。日本においても今の景気刺激策、あるいは「新成長戦略」を考えていく上で、ICTというものをもう一度、中軸に置いてやるべきことがたくさんあると思います。

須田 今、日本はOECDのブロードバンドの普及率というところでいくとどの辺ですか?

谷脇 トップです。つまり世界で、一番速くて一番安いというのが日本で、それにほとんど拮抗する形でついてきているのが韓国です。

須田 諸外国の施策として、例えばアメリカは15位だから、ブロードバンドの普及をやらなければいけないと、政府としての施策は明確に見えると思うんですけど、日本のようなところではどんな戦略が考えられますか?

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