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4月から過去最大のクルマ減税

どん底の自動車市場に強力な援軍

  • 池原 照雄

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2009年3月11日(水)

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 新年度に実施される税制改革で話題を集めそうなのが、環境性能の高いクルマに対する減免税措置だ。政府試算による年間の減税規模は約2100億円と、「グリーン税制」など現行優遇税制の10倍に及ぶ。

 自動車業界では「画期的な措置であり、低炭素車の普及と国内市場の回復に確実につなげたい」(青木哲日本自動車工業会会長)と、どん底状態にある新車販売の強力な援軍との期待が膨らむ。

 減免されるのは、新車購入時に納税している「自動車取得税」(以下、取得税)と「自動車重量税」(同重量税)。重量税は当初の3年分のみが対象となる。この新税制は2009年度から3年間の時限措置となるが、厳密には取得税が3年間、重量税については見直し時期の関係で2009年4月1日から12年4月末までの3年1カ月となる。

 減免は排出ガスおよび燃費両面の性能によって取得税、重量税ともに(1)免除(2)75%軽減(3)50%軽減、の3段階に分かれる(表参照)。乗用車の場合、2005年排出ガス規制を75%低減した、いわゆる「4つ星」(☆☆☆☆)の低排出ガス車が条件となる。

環境対応車への減免税の仕組み(乗用車の場合)
  排ガス基準 2010年度燃費基準達成度 税の減免
次世代自動車
(HV、電気自動車、クリーンディーゼル車など)
☆☆☆☆適合車 HVのみプラス25%達成必要 免 除
一般車両 ☆☆☆☆適合車 プラス25%達成車 75%減税
☆☆☆☆適合車 プラス15%達成車 50%減税

※減免される税金の課税状況
自動車取得税=取得価格の5%(軽自動車および営業用車は3%)
自動車重量税=車両重量0.5トンごとに年6300円(軽は年4400円の定額)

 そのうえで、「2010年度燃費基準」の達成度に応じ、減免の区分が決まる。ただし、ハイブリッド車(HV)や2009年のディーゼル規制を先取りした「クリーンディーゼル車」および電気自動車(EV)などの「次世代環境車」については、免除される(HVについては2010年度燃費基準を25%上回るという条件があるが、市販車はすべて合致する)。

 取得価格200万円で車両重量が1トン超1.5トン未満のHVを例に免税額を試算するとこうなる。取得税(税率5%)は10万円、重量税(車両重量0.5トンごとに年6300円の3年分)は5万6700円、合計15万6700円の税負担が免除される。

 一方、こうした次世代環境車以外の通常のガソリン車なども性能に応じ、減税の対象となる。排ガスが「☆☆☆☆」適合で、2010年度燃費基準(ディーゼルは2005年度基準)を25%上回るものは取得税、重量税ともに軽減率が75%、また同燃費基準を15%上回るものは軽減率が50%となる仕組みだ。

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