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「売れているアーティストの国」という存在感

経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課 村上敬亮課長に聞く(前編)

  • 須田 伸

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2009年3月24日(火)

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 2週にわたって総務省の谷脇さんのインタビューをお届けしました。今回は、谷脇さんといっしょに放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ~新しい媒体価値の創出~」でお会いした、経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課の村上敬亮課長のインタビューです。国策としてのコンテンツビジネスの拡大に向けての現状と戦略について、聞かせていただきました。

苦しい時期こそ、生まれ変わるチャンス

須田 さっそくですが、なぜ、日本の国策として、今後、ソフトパワーを拡大していかねばならないと経済産業省では考えているでしょうか?

村上 日本のものづくり力はたしかにすごい。しかし、今や技術や品質だけでは売れない時代です。今後、伸びていく市場のBRICsにしても、価格の競争になってしまったのでは、日本製品は中国製品などの競合にはなかなか勝てないでしょう。

 そうなってくると、国際競争力として技術や品質に加えて、「壊れていいからイタリア車に乗りたい」とか「やっぱりブリティッシュでしょ」といった価値を、日本もつくっていかないとだめだろうと思っているんです。

須田 それがソフトパワーだと。

村上 国家戦略として、国が生き残っていくには、技術力、文化力、金融力の3つが必要だと感じています。ソフトパワーというのは、その3つの中のひとつの文化力のことです。

須田 そして、村上さんは、その文化力担当の国家公務員ということですね。

村上 そうですね。で、その文化力なんですけど、これが、今、大チャンスに来ていると思っています。

 もちろん、現状では、映像制作を養ってきたテレビが広告費を落とし、音楽の売上を支えてきたレコード会社がCDの売上を落とし、文章文化を支えてきた出版社が本の売上を落とし、と厳しい状況にもなっているわけですよね。でも、それは文化の凋落なのか、そうではないでしょう。

 たとえば、音楽業界を例にとって考えると、CDの売上はたしかに落ち込んでいます。しかし一方で、ネット配信、ケータイ配信、音楽DVDのセル販売などは伸びています(2008年の邦楽のDVD売上高は前年比で117.8%。社団法人日本映像ソフト協会調べ)。

パッケージコンテンツにぶら下がる仕組みが行き詰まった「だけ」

 ところが従来の音楽産業の業界構造で言えば、CDセールスからもたらされるキャッシュに、下請け構造で録音スタジオやバックミュージシャンや売れない新人などがぶら下がってきたわけです。このシステムは、今、行き詰っていて、とても苦しくなってきている。

今後も従来型の、CDの流通を一番上に置いてのビジネスを考えていたのでは、ダメになっていくでしょう。

 CDの売上はあまたある収益機会のひとつのチャネル、というくらいの発想の切り替えをしなければならなくなっているわけです。

 で、こうしたことが、音楽業界だけでなく、すべてのコンテンツ産業において同様に起きている。そういう苦しい時期だからこそ、新しいスキームが生まれる大チャンスだと、思っているわけなんです。

コンテンツ制作の現場にある問題

須田 ビジネススキームが変わる際には、コンテンツ制作の現場も変わっていかないといけないことになりますね。

村上 コンテンツ制作の現場というのは非常に特殊だと感じています。なかなか一概に言えない部分もあるのですが、ざっくりと言えば「人手がたりないからもっと人件費に予算を」ということで、ソフト制作における人件費率が高まっているわけですけど、もっと、そこをきちんと精査して、本当に働いている人にお金の配分を増やすあげることで、実は全体の人件費を増やすことなく、解決できる部分だってたくさんあるはずです。

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