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「ドラえもん」「アンパンマン」「ポケモン」が併存する価値に、我々日本人が一番気づいていない

経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課 村上敬亮課長に聞く(後編)

  • 須田 伸

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2009年4月7日(火)

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 先週(「産業再生機構的発想でコンテンツ開発するのもアリでしょう」)、先々週(「『売れているアーティストの国』という存在感」)に引き続き、経済産業省の村上敬亮さんのインタビューをお届けします。

 「売れているアーティストがいる国」の存在感は世界のなかで大きな影響力を持ち、それがひいては国の文化力になっていく。だからこそ、コンテンツの海外競争力を経済産業省として支援していきたい、ということ。そして、コンテンツの海外展開ファンドや、「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」といった、具体案についてお聞きしました。

 最終週である今回は、諸外国からみれば垂涎モノだというジャパン・コンテンツの資産価値と、村上さんのストレートトークの背景にある思いについて、語って頂きました。

日本人が一番気づいていないかもしれない「コンテンツ資産」の実力

須田 国家がコンテンツ製作を支援することに対して、大げさにいえば「民業圧迫になる」といったような抵抗のようなものを、感じることはありますか?

村上 コンテンツ製作って、行政官がこれをやったら正解だというようなことは、ないと思います。

 やれることは、民間のプレーヤーの方々に、いろいろな動きをしてもらうための「場づくり」を続けていくこと。その中から、本物が生まれればいいわけです。

 で、成功した時に、その場をつくったのは誰かなんていうことは、忘れていただいて結構です、と。

 この業界は、ひとつ、ふたつとヒットが出れば変わります。ですから、欲しいのはヒット曲であり、ヒット作品。それだけなんです。モデルケースができれば、それに続くものがどんどん出てくるから、もう放っておいても大丈夫になる。

須田 ヒットするコンテンツが出ると、その国に対する諸外国からのイメージというのはやはり大きく変わるし、それが国力としても大きく意味を持つというところに、なっていってくれればいいと。

村上 そう思います。今だって、諸外国から見たら、本当にうらやましいヒットコンテンツの宝庫なわけでから、日本は。たとえば、日本のアニメーションのライツなんてもう、のどから手が出るほど欲しい、と言われるものがたくさんあるわけですよ。

 日本人の方が逆にまだ、コンテンツという資産が持つポテンシャルを十分に理解してないということだと思うんですね。

 僕らにとっては、存在するのが当たり前だから。
 普通に「ドラえもん」があって、普通に「アンパンマン」があって、普通に「ポケモン」がある。と、もう思っちゃってる。

須田 でも、よくよく考えれば、実はすごいことだと。

村上 そうです。

須田 逆に、無自覚なまま放っておくと、この先その「すごいこと」が続かないかもしれないという危険もある?

村上 そう思います。

諸外国に日本シンパのクリエーターをつくる計画も

須田 それは今後、モノづくりにおいても、単なる性能での差別化ということはだんだん難しくなって、そこにコンテンツだったり、ストーリーだったりというものを付けていくことが大切になる、例えていうなら「壊れてもイタリア車に乗りたい」ということにもつながる話ですね。

村上 そういうことでしょう。消費というのは、確率事象だと思っています。

 結局、全体として日本シンパシーがどれぐらい高いかという中での標準分布をどう変えていくかといったことです。おそらく、マーケットデザインってそういうことなんですよ。少なくとも国策レベルで戦略的にやれることは、そういうイメージをつくったり、モノを作ったり、ヒットができやすい環境をつくったり、裏で人をつなげたりということをやっていくことかなと。

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