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30年前に仕込まれた「GM危機」の芽

日米パワーの逆転を招いた輸出規制

  • 池原 照雄

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2009年4月8日(水)

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 米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建問題は、破たん処理も現実味を帯びる展開となってきた。かつて世界のビッグスリーと呼ばれた米自動車大手3社がここに至る起点として、約30年前のある出来事が思い起こされる。日米政府の合意による「日本製乗用車の対米輸出自主規制」だ。

 この「管理貿易」は、両国政府当局者や業界関係者の思惑から大きく外れた展開となり、日米の自動車産業の力関係を逆転させる契機となった。

 1980年、日米間の経済問題として自動車が最大のテーマとなっていた。70年代の2度の石油ショックを経て、米自動車市場では燃費性能に優れる日本製の小型乗用車が一気に販売を伸ばしていたのだ。

 日本車の輸出は、対抗車種を持たない米メーカーを苦境に導き、「集中豪雨的」とも「失業の輸出」とも表現された。80年には全米自動車労組(UAW)とフォード・モーターが当時の通商法201条に基づき、米国際貿易委員会(ITC)に、日本車の輸出による米自動車産業の被害認定を提訴している。

臨時異例の措置が、結局13年続く

 同年にITCはシロ裁定を下し、提訴を却下したものの、議会では輸入制限法案の動きが出るなど、この通商摩擦は後戻りできない情勢となった。

 翌81年5月にロナルド・レーガン政権と鈴木善幸内閣で合意されたのが乗用車の対米輸出自主規制だった。日本側による一方的な「臨時異例の措置」として、81年度から3年間に限り実施することになった。

 輸出の上限は、過去2年の実績を基に年168万台と定められ、通産省(現経済産業省)は乗用車各社に台数を割り当てた。輸出を頭打ちとすることで、小型車開発など米メーカーの事業再構築への時間を与えるのが根本的な狙いだった。

 しかし、規制措置は3年では終わらず、通産省は輸出の急増による混乱回避のため、今度は「経過措置」として84年度での実施を決めた。その代わり、米政府との交渉で上限は185万台に増やされた。85年度からは上限枠を230万台に拡大、結局、自主規制は93年度まで13年間も続くことになる。

 長きに及んだ自由競争の「凍結」は、想定外の事態を引き起こす。人気の日本車は、人為的な需給のタイト化により、多くの車種にプレミアムがついた。台数は伸ばせないものの、収益では文字通り「ドル箱」の市場となったのだ。

コメント7件コメント/レビュー

アメリカの経営は、短期の競争力、収益力を高めるために、他のことはすべて切り捨てた。それが今回の敗因である。競争に勝ち残るために、最大限の効率を求め、株主が最大限にもうけるような経営をした。短期の四半期の儲けばかり気にした。日本のアメリカかぶれが絶賛した手法である。そのためには、長期で成長するための手法は打ち捨てられた。社員教育、新技術の研究開発は無駄のもの、収益を悪化させるものとして、捨てられた。短期に最大適応した経営は、長期には適応しない。環境が変われば、あっという間に倒れるのである。(2009/06/01)

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いただいたコメント

アメリカの経営は、短期の競争力、収益力を高めるために、他のことはすべて切り捨てた。それが今回の敗因である。競争に勝ち残るために、最大限の効率を求め、株主が最大限にもうけるような経営をした。短期の四半期の儲けばかり気にした。日本のアメリカかぶれが絶賛した手法である。そのためには、長期で成長するための手法は打ち捨てられた。社員教育、新技術の研究開発は無駄のもの、収益を悪化させるものとして、捨てられた。短期に最大適応した経営は、長期には適応しない。環境が変われば、あっという間に倒れるのである。(2009/06/01)

優位を保つための競争制限が、現在の苦境の原因になったのはわかるが、大恐慌時に競争しても共倒れするだけである。ちょっと前まで実際に倒産など考えてもいなかったGMが潰れた。日本も対岸の火事ではない。競争すれば乗り切れるものでもない。大恐慌の時には、需要が激減する。どんなに安くて品質が良くても、競争力があっても、消費者の買う気がないのだから、競争は無意味である。景気が良くならないかぎり、商品は売れないのである。インサイトの価格を見て、トヨタが急遽プリウスを安くする。低価格競争では共倒れになる。勝つのはトヨタだろうが、、、競争至上主義者は、競争の果てについて考えたことがあるのだろうか?競争は勝負がつくと、独占、寡占になる。一度そうなるとなかなか崩れない。崩れるときは今回のようにカタストロフィーになる。競争を制限したのが、ビッグスリーの間違いなのか?競争で勝ち残って、合併を繰り返し、寡占状況になり、そこに胡坐をかいたのが問題なのか?どちらなのか?(2009/06/01)

非常に面白い話だった。豊田氏が今日のことまで想定していたかどうかわからないが、適度な競争が必要であると言う結論は的を射ている。 今後、日本は製造業においてアジア勢の猛攻を受けることになる。政府は、自国の産業を保護すると同時に、いずれ谷に突き落とすから自分で這い上がれという厳しさを持てるだろうか。経営者・株主は、一時的な利益確保という甘い果実にかぶりつかずに10年後を見据えて足腰を鍛えることができるだろうか。(2009/04/09)

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三品 和広 神戸大学教授