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倉庫を減らさなければビジネスは進化しない

「減らすビジネス」が利益を生む:倉庫編

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2009年4月17日(金)

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 あるセミナーで新しい企業経営システムの説明をした。「製造・物流・販売」を統合管理して「全体最適を目指すデジタル経営」といった経営システムを普及したかったのだ。

この時、ある冷凍食品メーカーの方からこんな質問があった。
「それはウチの会社でも使えますか?」

 私は聞いた。
 「御社の販売先はどこですか。在庫データや販売データは入手できますか?」

 彼は答えた。
 「全国各地の卸問屋の倉庫へ送ることしかしていませんから、分かりません」

 私の答えはこれしかなかった。
 「すみません。御社のようなケースではどうしようもありません」

 このように販売データや在庫データを知らないまま経営している製造業の企業が、今でも少なからずある。

自動車産業は生産では1銭を気にしているのに…

 優秀な経営で知られる自動車産業でも同じだということが昨年10月の金融危機で露呈した。販売が20%減ったので50%の減産をするというようなニュースが次々と伝えられた。販売が20%減なら生産も20%減にするのが道理だ。生産減が20%ではなくて50%になるということは、実は過剰在庫を抱えていたということだ。

 自動車産業では、生産ではジャスト・イン・タイム方式が取られているのに、販売では3カ月もの在庫期間がある。大量の製品在庫を持っているのだ。生産では1銭を気にしながら、販売ではドンブリ勘定しているような例は今でも多い。

 私は柏市に住んでいて、国道16号線や常磐自動車道のインターチェンジにも近い。だから、近隣にはたくさんの倉庫がある。数キロ離れた野田市には大手食品商社の真新しい倉庫群もある。近くを通るたびに思う。「この中に何が、どのくらいの期間、ため置かれているのだろう」。

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