• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

ハイブリッド車が足りない

減免税と補助金で新車需要は底打ちへ

  • 池原 照雄

バックナンバー

2009年4月22日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 政府・与党が4月10日に発表した15兆円超の追加経済対策には、国内新車市場への強力なカンフル剤が用意された。環境対応車の購入に対する補助金制度だ。

 すでに4月初めから実施されている減免税措置と合わせ(関連記事「4月から過去最大のクルマ減税」)、政府は今年度100万台の需要押し上げ効果を想定する。昨年11月から前年比で2ケタの落ち込みが続いている新車販売は4月にマイナス幅が縮小、5月以降はプラスに転じると見ている。

 追加経済対策に盛り込まれた補助金は燃費や排出ガスで一定の環境性能を満たす車を購入すると支給される。乗用車は5万円から最大25万円、トラック・バスは20万円から最大180万円を補助する。

 このうち、新車登録からの年数である「車齢」が13年を超える保有車両を廃車にして環境対応車に買い替える場合には、補助金が最大となる。ドイツなど欧州を中心に導入されている、いわゆる「スクラップインセンティブ」だ。

 今年度から3年間の限定で始まった自動車取得税と自動車重量税の減免制度と合わせると、新車購入時の支払い額は大幅に減る。例えば車齢13年超の乗用車を廃車にし、本体価格が200万円のハイブリッド車を購入するケースでは、ざっと40万円も負担が少なくなる。25万円の補助金に加え、ハイブリッド車の場合は2つの税金が免除(約15万円)されるからだ。

「インサイト」と「プリウス」から上昇へ

 補助金制度については、実施までの買い控えが懸念されていたものの、政府は追加経済対策を発表した4月10日からの「遡及適用」とするよう配慮した。関係法令が成立して正式施行となるのは7月頃となりそうだが、条件を満たす新車購入者にはさかのぼって支給する。

 補助金の予算規模は3700億円であり、消化した段階で終了となる。政府は補助金による需要効果を69万台と見積もる。減免税については年31万台を想定しているので、合計100万台の需要効果ということになる。

 国内新車需要は少子高齢化といった構造的要因などに加え、金融危機の影響で昨年11月から激しく落ち込んできた。2008年度の新車需要は前年度比約12%減の約470万台と、3年連続で減少し、1980年度以来の500万台割れとなった。

コメント5件コメント/レビュー

私はそれまでセールスマンの度重なる勧誘にもかかわらず、12年半以上使ってきた車を、燃費もそこそこだし年間そう走らないのだから、もっと長く使う、それがエコだ、としてきたのを、本年1月段階での自動車業界の苦境をみて、一転してプリウスに買い替えたのです。すでに5月のモデルチェンジやインサイトの話も出ていたけれども、今こそが出番だろうと5月の車検を待たず、そうした次第でした。ですが、さすがに今度の動きをみると、早まったか、と若干悔しい感じや不公平感が否めません。それはそれとして、今はエコ、環境がファッション化して、真のエコ、環境なのか、疑わしいことが多すぎます。高速道路1000円などの浮ついた施策でガソリンの消費拡大、その他の消費拡大を図るのは、景気対策と名がつけば、環境なんか本当はどうでもいい、というのが政府の本心なのだろう、と勘ぐられます。エコカーといっても大抵のがそれなりに該当して、要は買い替えろ、ということみたい。「本当は不景気こそ環境対策の好機であり、環境のためには不景気をも耐えしのぶ覚悟が必要なのに。(2009/04/24)

「池原照雄の「最強業界探訪--自動車プラスα」」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私はそれまでセールスマンの度重なる勧誘にもかかわらず、12年半以上使ってきた車を、燃費もそこそこだし年間そう走らないのだから、もっと長く使う、それがエコだ、としてきたのを、本年1月段階での自動車業界の苦境をみて、一転してプリウスに買い替えたのです。すでに5月のモデルチェンジやインサイトの話も出ていたけれども、今こそが出番だろうと5月の車検を待たず、そうした次第でした。ですが、さすがに今度の動きをみると、早まったか、と若干悔しい感じや不公平感が否めません。それはそれとして、今はエコ、環境がファッション化して、真のエコ、環境なのか、疑わしいことが多すぎます。高速道路1000円などの浮ついた施策でガソリンの消費拡大、その他の消費拡大を図るのは、景気対策と名がつけば、環境なんか本当はどうでもいい、というのが政府の本心なのだろう、と勘ぐられます。エコカーといっても大抵のがそれなりに該当して、要は買い替えろ、ということみたい。「本当は不景気こそ環境対策の好機であり、環境のためには不景気をも耐えしのぶ覚悟が必要なのに。(2009/04/24)

米国はビッグ3を救済し、環境対応車に方向転換させようとしている。しかし、直近の報道によるとGMもハイブリッド車を持っているらしい事がわかった。米政府は保護貿易非難を承知の様に、米国車を購入する計画を進めている。これまでハイブリッドと言えばトヨタと最近発売したホンダだけかと思ったが、そうではないのだろうか。米国は電気自動車に全力投入してくるのではないのか。環境対応車の競争は、次は電気自動車と水素燃料車の戦いに行くのではと思うが、どうだろうか。マスヤジ(2009/04/22)

近く成立されるであろう15兆円対策の中のエコカー買い替えが表看板のように言われているが、これは姑息な経済対策だと思う。時限的に税控除したり、13年以上使った車買い替えに措置すると言っているが、13年以上使用の車は微小だろう口先だけの、選挙前点数稼ぎ政策に騙されてはいけない。経済対策の哲学がないと思う。高速道路の1000円化にしても渋滞を招く・つまり、のろのろ運転で排ガスを多く出しているだろう、何のための高速道路なのか。まして、大型車両を対象からはずし、経済活動(流通の効率化とコスト削減)にウエイトの大きいトラックや大型バスを締め出す意図がわからない。内閣府や経済産業省・自民公明党が出した案だろうが、もっと、頭脳明晰な輩はいないのか?このような事態だから日本の大学教育レベルが低下していると、外国から批判されているのだ。減税のエコカーでなく環境対策・文教に金をかけて欲しいものだ。(2009/04/22)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

(マンションの即日完売という)異常な状況が、普通のところに戻ってきたのです。

沓掛 英二 野村不動産ホールディングス社長