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ハイブリッド車が足りない

減免税と補助金で新車需要は底打ちへ

  • 池原 照雄

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2009年4月22日(水)

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 政府・与党が4月10日に発表した15兆円超の追加経済対策には、国内新車市場への強力なカンフル剤が用意された。環境対応車の購入に対する補助金制度だ。

 すでに4月初めから実施されている減免税措置と合わせ(関連記事「4月から過去最大のクルマ減税」)、政府は今年度100万台の需要押し上げ効果を想定する。昨年11月から前年比で2ケタの落ち込みが続いている新車販売は4月にマイナス幅が縮小、5月以降はプラスに転じると見ている。

 追加経済対策に盛り込まれた補助金は燃費や排出ガスで一定の環境性能を満たす車を購入すると支給される。乗用車は5万円から最大25万円、トラック・バスは20万円から最大180万円を補助する。

 このうち、新車登録からの年数である「車齢」が13年を超える保有車両を廃車にして環境対応車に買い替える場合には、補助金が最大となる。ドイツなど欧州を中心に導入されている、いわゆる「スクラップインセンティブ」だ。

 今年度から3年間の限定で始まった自動車取得税と自動車重量税の減免制度と合わせると、新車購入時の支払い額は大幅に減る。例えば車齢13年超の乗用車を廃車にし、本体価格が200万円のハイブリッド車を購入するケースでは、ざっと40万円も負担が少なくなる。25万円の補助金に加え、ハイブリッド車の場合は2つの税金が免除(約15万円)されるからだ。

「インサイト」と「プリウス」から上昇へ

 補助金制度については、実施までの買い控えが懸念されていたものの、政府は追加経済対策を発表した4月10日からの「遡及適用」とするよう配慮した。関係法令が成立して正式施行となるのは7月頃となりそうだが、条件を満たす新車購入者にはさかのぼって支給する。

 補助金の予算規模は3700億円であり、消化した段階で終了となる。政府は補助金による需要効果を69万台と見積もる。減免税については年31万台を想定しているので、合計100万台の需要効果ということになる。

 国内新車需要は少子高齢化といった構造的要因などに加え、金融危機の影響で昨年11月から激しく落ち込んできた。2008年度の新車需要は前年度比約12%減の約470万台と、3年連続で減少し、1980年度以来の500万台割れとなった。

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