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IPデータ放送の課題

マルチメディア放送で実用化目指すが…

  • 田中 正晴

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2009年4月21日(火)

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 次世代IPネットワーク推進フォーラムの利活用促進部会新ビジネス検討WG(ワーキンググループ)は、IPデータ放送に関する検討を進めてきた。モバイル分野におけるIPマルチキャストの中で、特に放送分野に属するものについて、IPDC(IP DataCast)と定義し、具体的なサービスのあり方や技術規格の考え方を議論してきた。

 モバイル分野における放送という意味では、2011年7月の地上アナログ放送の停波によって空く周波数を利用して、二つの種類の携帯端末向けマルチメディア放送の実用化が予定されている。VHF帯ハイバンドを使う全国向けマルチメディア放送と、VHFローバンドを使う地方ブロック向けデジタルラジオ放送である。

 前者には、ISDB-TmmとMediaFLOが、後者にはISDB-Tsbが技術方式として提案された。元々MediaFLOはIPデータ放送の仕組みを備えていたが、ISDB-TmmやISDB-TsbといったISDB-Tファミリーも、2008年秋に行われた電気通信審議会による提案募集の段階では、IPデータ放送の仕組みを取り入れた方式の提案を行っている。つまり、技術方式の行方に関わらず、IPデータ放送の実現に向けた環境整備は、現実の課題として浮上してきた。


放送にIPレイヤーを挿入する意義

 WGがまとめた報告書では、IPデータ放送を導入する意義の一つに「放送方式とコンテンツ方式を分離すること」を挙げる。電子ブックを例にすると、「異なる放送方式間でコンテンツは共通に利用できる」「放送方式は変わらなくても、電子ブックの技術進展に合わせて電子ブックの表現はどんどん豊かになる」といった世界を想定している。

 もう一つの意義として「放送/通信のネットワークを共通に利用できるアプリケーションの構築が可能になること」にあると主張している。インターネットのアプリケーションと共通化できる部分はインターネット技術を活用することで開発コストや期間を削減できる。またアプリケーションの共通化により、コンテンツを通信と放送の両メディアで利用できれば、コンテンツの生産性向上が期待できる。電子ブックを想定すると、ビューアの共通化や、コンテンツの共通化と言えそうだ。

 現状では、マルチメディア放送として提案されている3種類の技術規格について、IPデータ放送の実現手法が異なる。ダウンロードを例にとると、ISDB-TmmはIETFが定めたFluteと呼ぶ手法を採用するが、MediaFLOはTIA(米電気通信工業会)のTIA-113規格に定められているFDPおよびFDCPを用いる。またEPG(電子番組ガイド)やESG(電子サービスガイド)の統一もない。

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