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優れた参謀がいる経営は負けない

ドイツの環境政策やオバマ政権を支える参謀力を日本にも

  • 宮田 秀明

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2009年4月24日(金)

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 ロシアのバルチック艦隊を撃破した日本海海戦で連合艦隊司令長官の東郷平八郎を支えたのは、作戦参謀を務めた秋山真之だった。秋山兄弟の生家は松山市の私の実家から500メートルほどのところにある。松山城のある高さ約130メートルの城山のすぐふもとだ。

 陸軍大将だった兄の秋山好古は、退役すると地元の北予中学校の校長になった。毎朝校門の前に立って登校する学生たちに「おはよう」と言っていたので、当時、隣の小学校に通っていた私の父はよく見ていたそうだ。

 秋山真之参謀の知恵が日本海海戦の成果にどこまで貢献したかを知ることは難しい。司馬遼太郎の『坂の上の雲』に書かれている通りではない部分もあり得るだろう。しかし、参謀の役割は大切だ。企業なら経営企画室がその役割を担っている。

 参謀や経営企画の仕事は、組織の命運を握る重要な任務を担当している。

中央官庁が「参謀」の役割を担ってきた日本の行政

 麻生太郎首相は、3月中旬に合計84人の有識者にヒアリングを行い、提言を聞いた。人選に疑問がないわけではない。なぜ知事の中からタレント性の高い2人を選んだのか。こういう形の1回限りの意見聴取の効果はどれほどあるのかなど、よく分からない点も多い。

 しかし、多くの分野の人の意見を聞くことは大切なことだ。どんな組織においても、そのトップが最も危険な状態になる時は「裸の王様」になってしまった時だ。正しい情報が入ってこなくなると、経営の対象である現場が見えなくなってしまう。「常に現場を見る」「常に人の意見を謙虚に聞く」ことはトップが常日頃心がけなければならないことだ。

 どんな優れた経営者も、優れた参謀がいてくれると、もっと優れた経営ができる。取締役会も参謀会議のようでもあるし、経営企画に優れた人材が揃っていると、強力な経営力を手にすることができる。

 しかし、こんなことが実現されている企業は意外と少なそうだ。参謀になれる人材が少ないのが主因だと思う。参謀は構想力と現場力の両方が必要なのだが、この両方を兼ね備えている人材が少なそうなのだ。

 日本政府にも同じことが言える。麻生首相が84人の抽出された人たちの意見を聞いたということは、麻生首相の周りに十分な参謀またはブレーンがいないのではないかとも思う。

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