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B-CAS見直し論議が大きく前進

新方式を導入しライセンス機関が並存へ

  • 田中 正晴

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2009年5月12日(火)

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 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討ワーキンググループ(WG)が進めてきたB-CAS見直しに関する検討が一気に進んだ。B-CASと並ぶ新たな選択肢を用意する方向で議論を進めていることが、4月22日に行われた第51回の会合でWGの中間報告という形で説明された。

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ポイントは大きく2つ

 今回報告された内容のポイントは大きく2つあると言えそうだ。1 つは、新方式を導入し、そのライセンス発行・管理機関をビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)と並存する形で設立することである。

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 配布資料では設立する機関について「非営利であり、かつ透明性の高い法人であるべきではないか」としている。現行のB-CASのライセンス発行・管理機関であるB-CAS社が株式会社であるのに対し、新ライセンス発行・管理機関は例えば公益法人の体裁をとると見られる。

 現状ではB-CASが事実上独占状態であり、かつ株式会社として運用されていることに対しては、国会でも度々疑問視する質問が繰り返されるなど、各所で批判的な声が聞こえるようになってきた。今回打ち出した方針によると、まずB-CASの独占状態は解消する。またコピー制御の内容とそのエンフォースメント手段は、本来個別に議論されるべきことであることがより明確になる。さらに、新方式は普及すると、B-CASは有料放送の視聴制御の手段という本来の姿に限りなく戻ることになる。

 注1)ここで言うエンフォースメントとは、「放送波に多重されたコピー制御信号の内容に従って、コピー制御を実行する受信機の製造を強制すること」を指す。このエンフォースメントには、実現手法に応じて大きく「技術エンフォースメント」と「制度エンフォースメント」に分類される。技術エンフォースメントとは一般に、「放送波にスクランブルをかけておき、受信機メーカーに対してデスクランブルするための仕様を開示する代わりに、コピー制御信号に従った振る舞いをする機器を製造し流通させるという契約を結ぶ」ことで、放送波に多重されたコピー制御に従わない振る舞いをするいわゆる信号無反応機が市場に出回ることを防止する。一方、制度エンフォースメントとは、法規制によって無反応機の市場流出を阻止しようというものである。技術エンフォースメントと制度エンフォースメントは、それぞれ単独で採用することができるが、併用することも可能である。

コメント3件コメント/レビュー

そもそも無料放送にスクランブルやB-CASが何故必要なのか?そういう根本的な問題をそのままにして、スクランブルありきで話が進んでいる事に疑問を感じます。方式を何にするか、ではなく、方式そのものを存続させるのか否か、という所からの議論が必要なのではないのでしょうか。(2009/05/12)

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いただいたコメント

そもそも無料放送にスクランブルやB-CASが何故必要なのか?そういう根本的な問題をそのままにして、スクランブルありきで話が進んでいる事に疑問を感じます。方式を何にするか、ではなく、方式そのものを存続させるのか否か、という所からの議論が必要なのではないのでしょうか。(2009/05/12)

最初にコメントされた方へ。ビジネスに関わる記事をUPするのがこのサイトなんだから、消費者の利便性は余り考えていないんじゃないか?深刻な失業率や雇用問題にしたって真剣に取り上げていないようだし。エンドユーザー寄りの意見なら他へ行った方がいいと思うよ。(2009/05/12)

ミニカードは今後の各種家電へのフルセグ機能導入促進(に対するB-CASカードという"障害")に対する対案としては理解できますが、そもそも今回の論議が無料放送に対するスクランブル放送の是非や法的道義的正当性の有無から発していることを考えればB-CAS存続を前提に本論を置き忘れたWGの技術屋的暴走と見るべきではないでしょうか。そもそも今回の新方式は中間経緯やパブリックコメントに対する反応としては十分ではないでしょう。B-CASの存続を前提とした上での譲歩という玉虫色的決着で寸毫の意義はあるにせよ、価格メリットが大きい海外各種製品の国内参入障壁を残し、有志メーカーに対する規制を存続強化させ、何より視聴者不利益に対する配慮を欠くという辺り、医薬品ネット規制と同じく事業者と統括団体の利益のみをキャッチアップする姿勢が同様に感じられます。実際ハードウェアメーカーにせよ、これで錯綜する新方式のための導入コストが増えこそすれ、普及促進に利するものではないので承服しかねるという流れが容易に想像できるのですが、またも起きるだろう各者利益のぶつかり合いを想起すると今後の暗澹たる前途を思わずにはいられません。本サイトが第三者的公正を旨とするメディアであるのならば、あまり利益事業者側の大本営発表ばかり報道し続けるのは読者の利益に供しないのですが、いかがなものでしょうか。(2009/05/12)

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