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ケーブルテレビ事業を手がける東京ケーブルネットワーク（TCN、サービス提供エリアは東京都荒川区、千代田区、文京区）と日本通信は2009年4月17日に、次世代高速無線通信技術「WiMAX」のネットワークを利用した地域サービスの共同実験を実施すると発表した。
TCNにとっては地域WiMAXを使った通信サービスのアプリケーションを増やすことにつながり、企業や自治体といったサービス利用者を獲得できる可能性が高まる。日本通信は3G（第3世代）ネットワークやPHSネットワークに地域WiMAXのネットワークが加わることで、顧客の端末に応じた多様なネットワークサービスが提供できるメリットがある。
両社はデジタルサイネージ（電子看板）や動画配信、コンテンツ配信といったテーマで実証実験を、期限を設けずに実施する。日本通信 取締役の田島淳氏は、「地域WiMAXと連携した成功モデルを作りたい」と意気込みを語る。
地方の名産品を都内で広告宣伝
デジタルサイネージの実証実験では、日本通信のネットワークとTCNの地域WiMAXのネットワークを相互接続し、地方都市の映像を都心に設置したデジタルサイネージ端末で放映することを想定している。
具体的には京都府宮津市に本社を置く日本通信の子会社「丹後通信」が、地元の名産品の映像や観光地の映像、イベントの広告宣伝映像などを送信し、東京に設置したデジタルサイネージ端末のディスプレイで放映する。放映する映像には、あらかじめ地域についての文字情報も挿入しておき、合わせて表示する。
デジタルサイネージ端末は、携帯電話機に組み込まれた必接触IC技術「FeliCa（フェリカ）」などと通信できるリーダー/ライターや無線LAN機能を搭載させる考えだ。これらの通信機能は、携帯電話機やスマートフォンに映像情報や文字情報を送信するために利用する。
日本通信の田島氏は、「あまり知られていないが、素晴らしい名産品や観光地が地方には存在する。そうした情報を都心で広告宣伝することで、商品販売や訪問者増加などの地域振興にもつながると考えている」と説明する。
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