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NTT東西のIPv6認可申請にJAIPAが不満

火種は、接続約款変更複数案の併存

  • 西畑 浩憲

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2009年6月9日(火)

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 NTT東西地域会社は2009年5月19日、総務大臣に対して「次世代ネットワーク(NGN)におけるIPv6インターネット接続機能の提供に係る接続約款変更の認可申請」を行った。これは2011年にも起きると推測されているIPv4アドレスの在庫の枯渇に備え、ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)が、次世代ネットワークのNGN経由でIPv6インターネット接続を提供できるようにするためのものである。

 今回の接続約款の変更は、NGNとIPv6インターネット接続が同時に使えない「マルチプレフィックス問題」を回避する接続形態が決まったことから申請された。

 2008年4月から行われてきた日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)とNTT東西との話し合いでは、(1)NGN網をトンネルしてISP側にトンネル終端装置を設置する案、(2)NGN網をトンネリングしてNGN側にトンネル終端装置を設置する案、(3)NGN自体がインターネット接続機能を提供する案――で検討を進めてきた。

 (1)は個々のISPが自前で設備を整備する必要があり現実的には難しい、(3)はNTT東西がインターネット接続サービスを提供することになり、ISPの存在意義がなくなることから、JAIPAは(2)を本命として協議を重ねてきた。しかし2009年2月に、(4)最大3社の接続事業者がNGNと直接接続し、各ISPはこの接続事業者のローミング・サービスを利用してIPv6による接続サービスを提供するという新しい案が、一部のISPから提案された。

 NTT東西は、IPv4アドレスの在庫枯渇に間に合うようにIPv6インターネット接続サービスの提供を2011年4月に予定しており、開発期間を逆算すると、5月末の認可申請を遅らせられない事情があった。そこでNTT東西は(2)と(4)の両方を提供できる形で接続約款の変更申請を行い、どちらの接続方式を選ぶかは各ISPの判断に任せた。

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浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長