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底這い続きの米国市場、方向感つかめず

今月からの需要刺激策も期待薄

  • 池原 照雄

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2009年7月15日(水)

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 今月末から、自動車メーカー各社の第1四半期(2009年4~6月期)業績が順次発表される。「再生の初年度(2010年3月期)」の足がかりとなるこの第1四半期で、営業損益がトントンないし若干の黒字となるのはスズキとダイハツ工業の2社にとどまる見通しだ。

 この3カ月は、世界の需要動向も為替レートも「おおむね期首時点の想定範囲内」(ホンダの近藤広一副社長)で推移した。言い換えれば、業績改善の追い風になるようなサプライズは起きなかった。むしろ大手各社の収益を左右する米国市場のもたつきが依然として重くのしかかっている。

 各社の4~6月期は、四半期業績として最悪だった今年1~3月期からは改善したものの、大半が赤字に沈んだままだ。営業損益で収支均衡レベルと見られるスズキは北米依存が小さく、主力のインドは政府の市場刺激策や新モデルの投入で販売台数は前年同期比プラスを確保した。

 業界では極めてイレギュラーな収益構造が、自動車の世界同時不況という荒波の中でも沈没回避につながっている。

絶好調の中国市場では日本勢も好調だが…

 4~6月期で唯一と言ってよい想定外のプラス要素は、そのインドや中国といった新興市場の回復力だろう。中国は上半期(1~6月)の新車販売が前年同期比18%増の約610万台となり、過去最高を記録した。不振の米国(約480万台)を抜いており、年間でも初めて世界最大のマーケットとなるのが確実だ。

 これは、今年1月から小型車(排気量1600cc以下)の取得税を10%から5%に引き下げるなどの市場刺激策に消費者が素直に反応した格好だ。4月から車種によっては中国を上回る減税幅の刺激策を講じている日本の新車販売が6月になってもまだ2ケタ減に低迷しているのとは好対照である。

 クルマの保有が飽和して人口も減少している国と、モータリゼーションの途上にある国との勢いの違いが鮮明に出ている。こと新車需要に関しては、米国と新興諸国の経済はリンクしないというデカップリング論が復活したと言える状況になった。

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