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日本は環境ビジネスで他国に勝てる

二次電池製造会社と情報システム会社の変化が必要

  • 宮田 秀明

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2009年8月21日(金)

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 オバマ政権になって、米国の環境政策は一変した。京都議定書にサインしながら批准しなかったことを思えば、大した変身ぶりだ。

 そして今度は中国が変身を表明している。8月5日の日本経済新聞の報道によると、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー発電によって、2020年末には発電量の12%を賄うというのだ。「発展途上国にCO2削減を迫るのは、既に大量のCO2を放出して経済的繁栄を享受している先進国の身勝手な論理だ」と言っていたのが嘘のようだ。

 米国と中国という、今では押しも押されもしない2つの大国が環境問題に前向きになってきたのは喜ばしいことだ。しかし、そういう見方は、かなりお人好しな見方のようにも思う。

 「環境」は21世紀前半にビジネスチャンスの宝庫となり、産業構造は環境ビジネスの拡大によって大きく変化していくだろう。だから米国も中国も政府主導で環境をテーマに産業の変化を促進し、この分野での国際競争力の強化を図ろうとしているのだ。米国が環境問題を産業戦略として、つまり環境ビジネスを育てようとしている動きは、色々なところから見えてきている。

 オバマ政権の誕生時、米国のあるコンサルティングファームは30%の人的資源を環境エネルギー分野に投入したそうだ。GEは環境エネルギーと医療を2大テーマとしている。まるでオバマ政権の公約に呼応するような経営戦略だ。IBMもグーグルも新しい環境ビジネスに対して軽やかで速くて戦略的な対応をしている。消費者が自分の家庭の電力消費量を自分のコンピューター上で細かくチェックできる「グーグル・パワーメーター」がいい例だ。電気を経営することにおいてモニタリングは大切な部分になるだろう。

リチウムイオン電池は価格が下がり電気自動車の競争力が上がる

 環境ビジネスにとって、主なハードウエアは出揃ってきたようだ。中心的な役割を担うのは、風車、太陽電池、バイオマス発電装置と二次電池である。役者は揃ってきたのだ。これらの“ハードウエア役者”の中でこれから急成長しそうなのが、リチウムイオン電池である。これまでも色々な二次電池があったが、これからはリチウムイオン電池が最も経済性が高くて最も応用範囲の広い二次電池として急速に普及していくだろう。
 
 三菱自動車の電気自動車「i-MiEV(アイミーブ)」の価格から推定するとGSユアサのリチウムイオン電池は200円ワット時ぐらいになるが、来年には大量生産されて、3分の1ぐらいの価格になるだろう。米国のあるコンサルティングファームの予測では2020年に30円ワット時になるという。

 しかし、リチウムイオン電池の価格低下の速度はもっと速いだろう。5年後の2014年には30円ワット時になっているというのが私の予想だ。もし、リチウムイオン電池がこの価格になったとしたら、小型の電気自動車は150万円程度になって、ハイブリッド車より価格競争力があることになる。

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